2022年9月1日
新型コロナ感染者の全数把握をめぐって、全国知事会は、全国一律での見直しをする場合は、詳細な報告の対象外となる患者の相談体制の整備を進めることなどを求める、緊急提言をまとめました。
新型コロナ感染者の全数把握をめぐり、政府は、医療機関や保健所の負担を減らすため、都道府県の判断で、詳しい報告の対象を高齢者など重症化リスクが高い人に限定できる措置を導入し、今後、全国一律の措置に移行する方針です。
9月1日開かれた全国知事会のオンライン会議で、全数把握の見直しに関する意見が相次ぎ、大阪府の吉村知事は「コロナと共存する社会を目指すためには、全数把握の見直しは避けて通れず、大阪としては見直しを実施する方針だ」と述べました。
一方、神奈川県の黒岩知事は「全数把握の見直しには課題が多い。個人が特定できない中で、どうやって行政サービスを実施するのか、大きな矛盾点があり、早急に解決してほしい」と注文をつけました。
さらに、群馬県の山本知事が「負担軽減は必要だが、感染者数の詳細の把握は制度の根幹にも関わるので、課題もはっきりさせてほしい」と求めたほか、岩手県の達増知事は「一律の見直しにあたっては、感染者のフォローなどで混乱しない仕組みが重要だ」と指摘しました。
そして、全国知事会として、全数把握の見直しを全国一律で行う場合には、詳細な届け出の対象外となる人に対する検査や治療、相談体制の整備を進めるほか、自宅療養者への物資支給などの支援に万全を期すよう求める、緊急提言をまとめました。