コロナ全数把握見直し
4県知事 “療養証明の在り方明確化を”

2022年8月30日

新型コロナ患者の全数把握の見直しを決めた宮城県など4県の知事は、詳しい報告の対象とならない重症化リスクが低い患者が医療保険を請求する時などに必要な療養証明の在り方を明確にするよう国に求めました。

新型コロナ患者の全数把握をめぐって政府は、都道府県の判断で、詳しい報告の対象を高齢者など重症化リスクが高い人に限定できる措置を導入することにしていて、宮城、茨城、鳥取、佐賀の4県が見直しを申請しました。

9月2日から見直しが適用されるのを前に、4県の知事を代表して、宮城県の村井知事が8月30日午後、国会内で加藤厚生労働大臣と面会しました。

村井知事は、詳しい報告の対象とならない重症化リスクが低い患者が、医療保険を請求する時などに必要な療養証明の在り方を明確にするよう求めたのに対し、加藤大臣は「非常に重要な問題だ」と述べ、検討する考えを伝えました。

このあと、村井知事は記者団に「態度を保留した知事がたくさん出た理由の1つには、療養証明がないと、医療保険などを受け取れなくなる人が出る問題への懸念があるのではないか。保険金を受け取れなければ患者が病院に殺到して、結果として病院に負担をかけることになり本末転倒だ」と述べました。