2022年7月29日
新型コロナの感染の急拡大を受け、政府は都道府県が独自に「対策強化宣言」を出し、早期のワクチン接種など感染対策を強く呼びかける仕組みを導入することになりました。
新型コロナの新規感染者数は、7月28日に東京都で初めて4万人を超え、全国でも23万人を超えて過去最多となりました。
こうした中、岸田総理大臣は7月28日、後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣と対応を協議しました。
この中では、発熱外来を中心に医療機関への負荷が急速に高まっているとして、社会経済活動の維持と医療のひっ迫の回避を両立できるよう取り組む必要があるという認識を共有しました。
そのうえで、病床使用率が50％を超えるなど医療機関への負荷の増大が認められる場合、都道府県が独自に「BA.5対策強化宣言」を出す仕組みを導入することになりました。
都道府県は、宣言を出したうえで、早期のワクチン接種や高齢者や基礎疾患のある人の混雑した場所などへの外出自粛、テレワークの推進など感染対策を強く呼びかけるということです。
一方、国は、宣言を行った都道府県に対して必要に応じて連絡調整にあたる職員を派遣するなどとしています。
政府は、この仕組みを7月29日に発表することにしています。