新型コロナ “第7波”対策で
政府分科会が緊急提言案

2022年7月14日

新型コロナウイルスの「第7波」への対策として、政府の分科会は検査のさらなる活用や効率的な換気などを求める緊急提言の案をまとめました。

専門家がまとめた緊急提言の案では、オミクロン株の「BA.5」の拡大などで感染が急拡大し、今後、高齢者を中心に入院患者や亡くなる人の数が増加する可能性があり、救急や一般の医療、介護への負担が極めて大きくなるおそれがあるとして、対策を直ちにとる必要があると指摘しています。

そのうえで具体的な対策として検査をさらに活用し、国の承認を受けた抗原検査キットを薬局で簡単に買えるようにしたり、帰省で高齢者に接する人が事前に検査を受けられる体制を確保したりすることなどを求めています。

また効率的な換気で、飛まつや、密閉された室内を漂う「マイクロ飛まつ」や「エアロゾル」と呼ばれるごく小さな飛まつによる感染を防ぐことが重要だとして、空気の入り口と出口を確保して空気の流れを妨げないようにすることを求めています。

さらに3回目のワクチン接種と高齢者などへの4回目の接種を加速することや国や自治体がより多くの医療機関にコロナ診療への参加を呼びかけ、地域の医療機関で連携して医療体制を確保するよう求めているほか、一人ひとりが基本的な感染対策を徹底し、症状がある場合には外出を控えるよう呼びかけています。

ただ、提言案では、医療のひっ迫が深刻になった場合は、行動制限を含めた強い対策が必要になる可能性もあるとしています。

提言案は7月14日の分科会の会合で取りまとめられる見通しです。