外国人観光客受け入れ2年ぶり再開
海外から予約も 期待高まる

2022年6月10日

新型コロナの影響で停止していた外国人観光客の受け入れが6月10日、ツアー客に限定する形でおよそ2年ぶりに再開されました。実際に観光客が訪れるのは早くても1か月程度先の見込みですが、観光地では期待が高まっています。

一方、専門家は「マスクの着用など国内のルールをどうやって多くの人に守ってもらうかが課題だ」と指摘しています。

約2年ぶりの再開

<受け入れの上限>
政府は6月10日から外国人観光客の受け入れをおよそ2年ぶりに再開し、一日当たりの入国者数の上限2万人の範囲内で受け入れます。

<受け入れの対象>
受け入れの対象はアメリカや韓国、中国、イギリスなど感染リスクが低いと判断された98の国と地域からの観光客で、ワクチン接種を受けていなくても入国時の検査や待機措置は免除されます。感染拡大を防ぐため、当面は添乗員付きのツアー客に限定することにしています。
これ以外の国と地域については引き続き入国目的はビジネスや留学などに限定され、観光客は受け入れの対象とはなっていません。ただインドやベトナムなど99の国からの入国者は、3回のワクチン接種で検査や待機措置が免除され、パキスタンなど4か国はこれまでどおり検査と待機を求めます。

<実際の訪日時期>
大手旅行会社によりますと、ツアーの参加者の募集やビザの発給手続きに時間がかかるため、実際にツアー客が日本を訪れるには早くても1か月程度かかる見込みだということです。

<空港>
これまで入国者を受け入れていた成田空港、羽田空港、中部空港、関西空港、福岡空港に加えて、6月中には新千歳空港と那覇空港でも国際線が再開され受け入れが始まる予定です。
厚生労働省によりますと、各空港では検査が必要な人と必要ない人の動線を分け、スムーズに手続きができるようにしているということです。検査が必要ない人で事前にウェブ上で審査の一部を完了している場合は30分程度で検疫の手続きを終えているということです。一方、いずれの入国者も入国時のサーモグラフィーによる検温で発熱が確認された場合などは検査や宿泊施設での待機を求めています。

<ガイドライン>
観光庁が旅行会社など事業者向けに作成したガイドラインでは、ツアー客に対して
▽マスクの着用をはじめ感染防止対策を徹底することや
▽国内で入院したり治療を受けたりする場合に備えて、民間の医療保険に加入してもらうことに同意を得る必要があるとしています。

観光地 予約は次々と

観光地ではすでに夏や秋以降の予約が入っているところもあり、期待が高まっています。

<成田空港>免税店「とても期待している」

売り上げが感染拡大前と比べて9割以上落ち込んでいた成田空港内にある免税店では6月10日から商品の数を増やすなど、外国人観光客の受け入れに向けた準備を進めていました。

店を運営するNAAリテイリング営業第一部の伊藤勇人総支配人は「この2年間コロナで苦しんできた。外国人観光客の売り上げに支えられているので、受け入れ再開はとても期待している。日本の思い出に買い物を楽しんでもらえるよう準備を進めたい」と話していました。

<東京>屋形船運営会社 新メニューでサービス充実

屋形船を運営する東京 江東区の「晴海屋」は、感染が拡大する前は外国人の利用客が全体の20%を占めていたということで、外国人観光客の受け入れ再開に期待を寄せサービスの充実を図ろうとしています。

まず食文化や食習慣の異なる外国人観光客の要望にもきめ細かく応えたいと、ベジタリアン向けの料理を新たにメニューに加えることを決め、会社の担当者と料理長が打ち合わせを重ねています。

また乗船中のイベントとして外国人観光客に人気が高かった獅子舞も長らく箱に保管したままでしたが、これからは出番が増えそうだとして入念に手入れを行っています。

2022年11月には台湾から一日1000人の団体客の予約も入っていますが、この会社だけでは700人までしか受けられないため、別の会社の屋形船と連携して対応することにしています。

晴海屋の安田孝一常務は「活気ある屋形船に戻れるのではないかと期待しています。コロナの影響で当たり前だったことが当たり前ではなくなり、お客さまに来てもらうことがいかにありがたいことなのか思い直し、考える時間がありました。誠心誠意のサービスで対応したい」と話していました。

<京都>ホテルで準備進む ツアーの仮予約も

京都市下京区にある客室200室余りのホテルでは新型コロナの感染拡大前は利用客の35%ほどを外国人観光客が占めていましたが、この2年余りはほとんど予約が入っていません。

外国人観光客の受け入れ再開を受け、ホテルは6月10日までにフロントに発熱がないかなどを尋ねる英語の問診票を用意したほか、レストランには英語と中国語で食器の共有や大声での会話を避けることなどを呼びかける掲示を置きました。また入り口に設置している感染対策を呼びかけるモニターにも今後、英語表記を加えることにしています。

このホテルでは2022年9月までに海外からのツアーの仮予約が10件ほど入っているということで、今後外国人観光客が戻ってくることに期待を寄せています。

ホテル日航プリンセス京都の河戸省三総支配人は「海外のお客さまが戻ってこられることは大変ありがたく大歓迎です。国外だけでなく国内のお客さまにも安心して利用していただけるよう感染対策の周知を進めていきたい」と話していました。

<金沢>金ぱくメーカー運営施設 すでにツアーの予約

金沢市の金ぱくメーカーが運営する施設は金ぱくを使ったかっちゅうなどが展示されているほか、皿や箸に金ぱくを張り付ける体験ができ、新型コロナの感染拡大前はアジアや欧米などの外国からの観光客が入館者の2割を占めていました。

外国人観光客の受け入れが条件付きで再開されるのに伴って、施設には欧米を中心とした団体でのツアーの予約や問い合わせが相次いで寄せられているということです。今のところ実際に外国からのツアー客が来始めるのは8月ごろになる見通しで、秋の観光シーズンの時期にはすでに一日で4件の予約が入っている日もあるということです。

箔一本店箔巧館の小阪将充店長は「ことしの夏から秋にかけ予約の問い合わせがどんどん増えています。免税対応など準備を万全に整えたうえで、ぜひ多くの人に来てもらいたい」と話していました。

専門家は…

●国際医療福祉大学 松本哲哉主任教授
「感染力の強い変異株が国内に持ち込まれるリスクも考えておいた方がよい。経済を再生するきっかけとしては重要だが、感染が世界的にも落ち着いていない中でどこまでルールを緩和して受け入れても大丈夫かは不安だ」と述べました。

また受け入れに当たっての課題について「海外と日本ではコロナの受け止め方が違い感染対策が緩い国もある。観光は国内のルールを守ることが前提だが言われたとおり守ってくれるかが課題だ。対策は店や宿泊施設が命令するわけではなく、あくまでお願いベース。マスクしないといけないのかという抵抗感を示す人もいるだろうし、トラブルが起こるかもしれない。どう接するべきか私たちも考えておくことが必要だ。」としています。

そのうえで「受け入れを再開して時間が経過しても大きな問題が起こらなければ、外国の人が入っても感染拡大につながらないと証明できる。無理ならまた厳しくしようというところまで戻ってしまう。人が行き来して感染がどうなっていくかまだ読めないが、感染者数を増やさずに維持できればいいと思う」と話しています。

●東邦大学 舘田一博教授(政府分科会のメンバー)
「今回、入国時の検査なしで受け入れる対象の国々でも日本に比べると人口当たりの感染者数は多い。ウイルスが持ち込まれるリスクは高いことをしっかり認識しながら感染対策をとることが重要になる。外国からの観光客には国内でやっている対策を守ってもらうこと、少しでも体調がおかしいときは検査を受けてもらい陽性になった場合は速やかに医療機関を受診してもらうような啓発が大事だ。また海外からどういう変異ウイルスが持ち込まれているのか、把握できる体制を整えていくことも重要だ」としています。

斉藤国土交通相「地域経済の活性化につながることを期待」

外国人観光客の受け入れが6月10日から再開されたことについて斉藤国土交通大臣は「観光庁などには非常に多くの問い合わせがあり、訪日需要の大きさを改めて感じている。訪日観光の再開が地域経済の活性化につながることを期待している」と述べました。

そのうえで外国人観光客の受け入れ再開に当たっては地域の理解や安心感の醸成が大切だとして、旅行会社などの事業者に対し観光庁が先に公表した感染拡大を防ぐためのガイドラインを順守するよう求めていく考えを示しました。

観光白書「V字回復へ富裕層の外国人観光客の誘致 強化すべき」

6月10日に閣議決定された観光白書では新型コロナの影響で2021年1年間の外国人を含めた国内の旅行消費額は感染拡大前の2019年と比べて66.3%も減少し、非常に厳しい状況が続いているとしています。さらに6月10日から受け入れが再開された外国人観光客についても、ビザの発給要件を緩和することなどによって訪日旅行者が3000万人を超えていた感染拡大前の水準に回復するにはまだ時間がかかるとしています。

白書ではこうした厳しい状況が続く中、落ち込んだ観光産業の「V字回復」に向けて1人当たりの消費額を増やすことが重要だと指摘したうえで、これまで取り込めていない富裕層の外国人観光客の誘致を強化すべきだとしています。