新型コロナ対策 基本的対処方針変更
外国人の新規入国緩和へ

2022年2月18日

政府は新型コロナ対策の基本的対処方針を変更し、オミクロン株対策として外国人の新規入国を原則停止してきた水際対策の緩和を盛り込むことにしています。

水際対策の緩和

基本的対処方針の変更案では、オミクロン株に対する知見の蓄積などを踏まえ、3月1日から、現在の水際対策の骨格を段階的に緩和するとしています。

具体的には、入国後の待機期間について、今の7日間を原則としつつ、3日目の検査で陰性が確認されれば、それ以降の待機を不要とするとしています。

オミクロン株の広がりが見られる「指定国・地域」からの入国者に求めてきた検疫所が指定する施設での待機期間は、一律3日間とするとしています。

一方で、3回目のワクチン接種を済ませた人は「指定国・地域」からの入国者でも自宅での待機とし「指定国・地域」以外からの入国者は、待機を免除するとしています。

また、原則停止してきた外国人の新規入国は、受け入れ責任者の管理のもとで観光目的以外の入国を認め、1日当たりの入国者の上限を、今の3500人を5000人に引き上げるとしています。

子どものワクチン接種

5歳から11歳の子どもへのワクチン接種は、関係する政省令などを2月下旬に公布・施行したうえで行うとしています。

保健所業務の軽減

業務のひっ迫が指摘されている保健所の業務負担を軽減するため、濃厚接触者や感染経路を調べる「積極的疫学調査」は、医療機関や高齢者施設など、特に重症化リスクが高い患者が入院・入所している施設で、クラスターが発生した場合に重点化するとしています。

医療提供体制・病床の確保

一方、重症化リスクが高い患者の病床を確保するため、入院後4日目以降に、酸素投与が必要な「中等症2」以上への症状の悪化が見られない患者は、宿泊施設や自宅での療養に切り替えるか、早期退院患者を受け入れるほかの医療機関への転院を検討するよう推奨するとしています。

また、高齢者施設で感染が確認された軽症の患者は、施設内で療養できるよう、医師や看護師を派遣するなど、医療提供体制を強化するとしています。

水際対策 3月から段階的に緩和へ

外国人の新規入国を原則停止している水際対策が、3月から段階的に緩和されることを受けて、末松文部科学大臣は、外国人留学生の円滑な入国に向け新たな措置の内容を大学に周知するなど、環境の整備に取り組む考えを示しました。

オミクロン株対策として、外国人の新規入国を原則停止している水際対策をめぐり、岸田総理大臣は2月17日、1日当たりの入国者の上限を、今の3500人から5000人にするなど、段階的に国際的な人の往来を増やす方針を示しました。

これを受けて末松文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で「わが国への入国を待ちわびていた外国人留学生の入国を実現するうえでの第一歩になると考えているが、待機しているすべての留学生が入国するには、いましばらく時間がかかる」と指摘しました。

そのうえで「関係省庁と緊密に連携し、入国を希望する留学生が最後の1人まで入国できるよう着実に取り組みたい」と述べ、留学生の円滑な入国に向けて、新たな措置の内容を大学に周知するなど、環境の整備に取り組む考えを示しました。

自民 福田総務会長「政府はいいバランスで判断」

自民党の福田総務会長は記者会見で「世界とつながる中で生きていく日本としては、もう少しアクセルを踏んでもいいと思うが、感覚論で『そろそろいいだろう』というのではなく、しっかりとしたファクトに基づいてやらなければならない。感染症対策と社会活動のバランスを取るという観点からすれば、政府はいいバランスで判断している」と述べました。