2021年8月27日
新型コロナウイルスの感染の急拡大で子どもの感染も増える中、萩生田文部科学大臣は、夏休み明けの学校現場で感染者が出た場合に備え、休校などを判断するためのガイドラインを、8月27日中に、教育委員会などに通知する考えを示しました。
新型コロナウイルスの感染による休校や学級閉鎖の判断は、教育委員会などが保健所の調査などをもとに行っていますが、感染が急拡大している地域では、保健所の業務がひっ迫し、こうした調査が十分に行われないため、教育委員会などが独自に対応する必要性が高まっています。
こうした中、萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で「緊急事態宣言の対象地域などでは保健所の業務のひっ迫により調査が遅れるおそれがあり、感染が拡大している可能性が高い場合の臨時休校の考え方を示すことにした」と述べ、休校や学級閉鎖を判断するためのガイドラインを、8月27日中に、教育委員会などに通知する考えを示しました。
そして、萩生田大臣は「ガイドラインを参照し、非常時でも児童や生徒の学びをとめないよう確実に取り組んでほしい」と述べました。