2022年1月25日
新型コロナ対策で専門家でつくる分科会は、まん延防止等重点措置を適用する地域に関西3府県など18道府県を追加し期間は1月27日から2月20日までとするとともに、1月31日までとなっている沖縄、山口、広島の3県の期限を2月20日まで延長する政府の方針を了承しました。
「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、会合のあと報道陣の取材に応じました。
“マスクの適切な着用の徹底を”
尾身会長は政府の方針を了承した前提として「オミクロン株はこれまでのデルタ株などとは異なるので、これまでの対策の踏襲ではなくオミクロン株の特徴に合わせたふさわしい戦術をとるべきだということがあった。有効な検査の在り方や多くの軽症者がいる中でどう医療や社会機能を支えるか濃厚接触者をどうするか、感染対策の専門家だけでなく経済の専門家や知事などを交え新型コロナの対策分科会で議論すべきだ」と述べました。
そのうえでオミクロン株の感染拡大について「クリスマスから成人式までに接触の機会が大きく増え感染がものすごく増えた。さらに職場や家庭にも広がり、若い人から高齢者に広がってきている状況だ。マスクを外した状況や鼻マスクなど着用が不十分な状況での感染が思っていたよりはるかに多いことが分かっている。不十分な換気や大人数での会話や飲食、大声を出す活動で感染が起きている」と指摘しました。
そして求められる対策について「徹底してもらいたいのはマスクの適切な着用で不織布マスクで鼻までしっかり覆ってほしい。換気も非常に大切だと分かっている。さらに感染リスクの高い場面や場所への外出は避けてもらいたい。また少しでも体調の悪い人は感染を疑い外出を避けてもらいたい。こうしたことで感染をある程度抑えられると考えている」と述べました。
さらに尾身会長は「『ステイホームする必要がない』というのは『接触の8割削減』のように全員、家にいてもらいたいといった一律で広範な外出自粛は必要がないという意味だ。感染リスクの高い場所は分かっているので、そういう場所への外出はできれば避けてもらいたい。また知事の判断でさらに強い対策を打つ場合もあり、その場合は知事の要請に従ってほしい」と述べました。