2021年8月3日
重症患者などを除き自宅療養を基本とするとした新型コロナウイルスの医療提供体制の方針について、田村厚生労働大臣は病床に余力を持たせるためだと強調したうえで、自宅療養の人が症状が悪化した際に対応できる体制の整備を急ぐ考えを示しました。
新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、政府は入院は重症患者や重症化リスクの高い人に重点化する一方、それ以外の人は自宅療養を基本とし、健康観察を強化するなどとした方針を取りまとめました。
これについて田村厚生労働大臣は閣議の後の記者会見で「中等症以上の症状の人が入院できる病床を常に確保しておくことが重要だ。病床にすぐに入ってもらえる余力を持てるよう対応しないといけない」と述べました。
そのうえで「いろんな問題が起こるのは感染スピードが速い時なので、スピード感を持って対応ができるように支援しないといけない」と述べ、自宅療養の人への健康観察や症状が悪化した際に対応できる体制の整備を急ぐ考えを示しました。
一方、田村大臣は「ロックダウン」＝都市封鎖を可能にする法整備の必要性を問われ「欧米並みに罰則を含む法律を作るとすれば私権を強く制限することになる。一方で、新たな感染症への対応策としてどういう対応が必要かは時間がかかっても議論していくべき話で、非常に重い課題だ」と指摘しました。
官房長官「医療提供体制の確保に取り組む」
加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「東京都など感染が急拡大している現場の声も踏まえて策定したもので、きょう田村厚生労働大臣が全国知事会に説明し協力を要請することになっている。引き続き必要な方が必要な医療を受けられるよう、自治体とも緊密に連携をとりながら地域の医療資源をしっかりと活用し医療提供体制の確保に取り組んでいきたい」と述べました。
一方、記者団が自宅療養が増えることに国民の不安が高まるのではないかと質問したのに対し「『症状が急変した方をなかなか病院で受け入れることができなかった』という指摘もあり、そうした能力の確保が必要だ。症状が悪くなればすぐに入院できる仕組みを講じ身近な地域の診療所などが患者の把握をしていただく中で、できるだけ早く察知し病院へ送っていくことにより病床をより有効に活用していきたい」と述べました。
自民 世耕参院幹事長「より安心で迅速な対応ができる体制」
自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で「政府の説明を聞けば決して重症患者しか入院させないというわけではない。自宅療養の人に対してもオンラインで連絡を取り合うなどして、重症化の気配があれば直ちに入院できるような体制になっているということだ。より安心で迅速な対応ができる体制を組もうとしているのではないか」と述べました。
立民 枝野代表「強い憤り 国民の命を守れない」
立憲民主党の枝野代表は党の役員会で「政府は安全安心だと繰り返してきた中で突然、中等症の人を病院で治療するという最低限のことすらできないと言い出している。危機対応が全くなっておらず改めて強く憤りを感じている。自宅療養というのはことばだけで『自宅放棄』としか言いようがない。今の政権にこれ以上危機管理を任せていたら国民の命を守れない」と述べました。