「宣言」7都道府県“まん延防止”移行決定
2021年6月17日
新型コロナウイルス対策で、10都道府県に出されている「緊急事態宣言」について、政府は、沖縄を除く9都道府県で解除し、このうち東京や大阪など7都道府県は「まん延防止等重点措置」に移行することを決定しました。
政府は午後5時すぎから、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。
そして、10都道府県に出されている「緊急事態宣言」について、沖縄を除く9都道府県は期限の6月20日で解除し、このうち東京や大阪など7都道府県は、7月11日までの期間「まん延防止等重点措置」に移行することを決定しました。
宣言から重点措置への移行は、初めてとなります。
一方、沖縄については、医療提供体制が依然としてひっ迫していることから、宣言の期間を7月11日まで延長します。
「まん延防止等重点措置」適用の５県は
また「まん延防止等重点措置」が適用されている5県のうち、岐阜と三重は、期限の6月20日で解除する一方、埼玉、千葉、神奈川の3県は、7月11日まで期間を延長することも決定しました。
これによって、7月11日までの期間、宣言の対象地域は沖縄の1県に、重点措置の適用地域は、北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪、兵庫、京都、福岡の10都道府県になります。
このほか、重点措置の適用地域の飲食店に対し、午後8時までの営業短縮を引き続き要請したうえで、感染対策の徹底を前提として酒類の提供は午後7時まで可能とし、感染状況に応じて知事の判断で酒類の提供を停止できるなどとすることも決めました。
東京など4都府県 宣言は57日間に
3回目となる緊急事態宣言は、2021年4月25日から東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に始まりました。
当初は、大型連休を中心に、短期間に集中的な対策を講じて感染を抑え込むことを目指していましたが、期間の延長や対象地域の拡大が続き、結果として10都道府県に宣言が出されました。
最初に宣言が出された4都府県では、期間が57日間となります。
一方、東京や大阪などでは、宣言の解除後もまん延防止等重点措置が適用されることになり、飲食店の営業時間短縮などが続くことから、対策の長期化によるさらなる経済への影響や、国民の自粛疲れが懸念されます。