“宣言”延長の東京や大阪
2021年6月1日
9つの都道府県の緊急事態宣言は、6月1日から延長の期間に入りましたが、東京や大阪では、再び人の流れが増え始めているため政府は警戒を強めています。
一方、政府は、高齢者以外の接種も加速させるため、6月中旬から下旬にかけて、職場や大学でも、ワクチン接種を始めたい考えです。
新型コロナウイルス対策として東京や大阪、それに愛知など9都道府県に出されている緊急事態宣言は、6月1日から延長の期間に入り、沖縄への宣言と同じ6月20日が期限となります。
また、埼玉、千葉、神奈川などの「まん延防止等重点措置」も6月20日まで延長されました。
東京オリンピックの開幕を7月に控え、政府は早期に感染を抑え込みたい考えですが、東京や大阪を中心に再び人の流れが増え始めているため、警戒を強めています。
一方、ワクチン接種をめぐっては、政府が東京と大阪に設置した大規模接種センターで、5月31日から対象地域が拡大され、1日に接種できる高齢者の人数も2つの会場を合わせて、1万5000人になりました。
また、高齢者以外の接種も加速させるため、菅総理大臣は5月31日、梶山経済産業大臣や萩生田文部科学大臣らと対応を協議しました。
政府としては、6月中旬から下旬にかけて、職場や大学でも、ワクチン接種を始めたい考えです。
職場での接種では、産業医をはじめとする接種の担い手や会場は企業側に確保してもらい、従業員だけでなく家族も対象に加えモデルナのワクチンを活用する方針です。