大阪府
2021年5月25日
大阪府は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、5月31日が期限の緊急事態宣言について、府内の医療体制が極めて厳しい状況が続いていることを踏まえ、宣言の再延長を政府に要請することを決定しました。
緊急事態宣言の期限が5月31日に迫る中、大阪府は、5月25日午後2時すぎから対策本部会議を開き、吉村知事は「感染の山を抑えて感染者数は減少傾向にあるが、再拡大したら非常に厳しい状況になるのは明らかで、医療提供体制が極めてひっ迫している状況も続いている」と述べました。
会議では、府内の感染状況について、新規の陽性者数は減少傾向にあるものの、直近の1週間でも、一日平均400人程度の陽性者が確認されるなど、高い水準で推移していることや、重症患者用の病床の使用率も、依然、極めて厳しい状況が続いていることなどが報告されました。
そして、今の状況の中で緊急事態宣言を解除すれば、再び感染者数の増加を招き、病床のさらなるひっ迫につながりかねないとして、宣言の再延長を政府に要請することを決定しました。
吉村知事 再延長の期間「短い期間では不十分だと思う」
大阪府の対策本部会議のあと、吉村知事は記者団に対し「今これだけ病床がひっ迫している中で感染が再拡大すれば、対応できない状況になってくる。専門家の意見も踏まえ、宣言の再延長を要請する判断をした。引き続き感染対策に協力をお願いしたい」と述べ、府民や事業者に理解を求めました。
また、再延長の期間については「最後は国の判断だが、短い期間では不十分だと思っている」と述べ、感染拡大を抑え込むためには、さらに一定の期間が必要だという認識を示しました。
さらに、再延長に伴う措置については「大規模施設への休業要請は、週末や土日は継続すべきだと思っている。イベントは、国の基本的対処方針に準じることになると思う。テーマパークや演芸場も、土日は休業を要請すべきだと思っている」と述べ、大規模施設への休業要請を週末のみに切り替えるなど、一部の措置については緩和を検討する考えを示しました。
一方、酒類を提供する飲食店への休業要請や、それ以外の飲食店への夜8時までの時短要請については、継続する考えを示しました。
また、対策本部会議で府は、緊急事態宣言に伴う休業や時短営業に応じず、法律に基づく「命令」を出すことを通知した飲食店が17店舗あることを明らかにしました。
吉村知事は「弁明の期限となる5月末までに要請に応じない場合は、過料の手続きに移行して適切に対応していきたい」と述べ、要請に応じない場合は過料を科す考えを示しました。