大阪府吉村知事 緊急事態宣言再延長
2021年5月24日
大阪府の吉村知事は来週の5月31日が期限の緊急事態宣言について、5月25日に対策本部会議を開いて政府に再延長を要請するかどうか判断する考えを示しました。
吉村知事は5月24日、記者団に対し新型コロナウイルスの感染状況について「感染者が減少傾向になっているのは確かで、府民や事業者の協力の結果であり感謝したい。ただ感染力が強いので再拡大に警戒している」と述べました。
そのうえで吉村知事は5月31日が期限の緊急事態宣言について「あす対策本部会議を開いて再延長を求めるべきか大阪府の方針を決めたい。重症者は300人を超え重症病床の使用率は90％という状況であり、感染者数だけでなく医療の提供体制を踏まえて判断したい」と述べ、5月25日に対策本部会議を開いて政府に宣言の再延長を要請するかどうか判断する考えを示しました。
専門家「解除について議論する土俵にすら上がっていない」
大阪 泉佐野市にあるりんくう総合医療センターの医師で、大阪府の専門家会議のメンバーでもある倭正也感染症センター長は、NHKの取材に対し「私のいる病院では常にコロナの患者で満床という状態は脱し、府内全体で見てもやっと重症病床の運用率は100％を切り、以前の、本当にとんでもない状況と比べると少し下がったように見える。しかし、現状では、ほかの救急や一般の患者の入院がかなり難しい状況が続き、医療体制のひっ迫はまだまだ続いている。運ばれてくる患者を見ると、高齢者施設でのクラスターが増え、自宅療養をしている人もまだ多く、予断を許さない状況だ」と説明しました。
そのうえで、大阪などで5月31日が期限の緊急事態宣言の期限について「感染者数は確かに減ってきているが、医療現場のひっ迫を考えるとまだ解除について議論する、土俵にすら上がっていないほど厳しい状況だ」と述べ、厳しい認識を示しました。