官房長官「大型連休中の人の流れ抑制を」
2021年4月22日
新型コロナウイルス対策で、政府は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に緊急事態宣言を出す方向で調整を進めています。
加藤官房長官は、大型連休の期間中に人の流れを減らすため、実効性のある対策を講じるとして、検討を急ぐ考えを示しました。
新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に緊急事態宣言を出す方向で、期間や講じる措置などの調整を進めており、4月23日にも、感染症の専門家などから意見を聴いたうえで、正式に決定する方針です。
加藤官房長官は、記者会見で、厚生労働省の専門家会合からは、大型連休の機会を捉え、感染を抑える必要があり、特に感染が拡大している地域では人の流れを低下させる具体的な対策に取り組むことが求められていると説明しました。
そのうえで「大切なことは、感染拡大を防止するために、どのように実効性ある対策を講じるかということだ。さまざまな対策が、人流の抑制を通じて、感染リスクの低減につながっていく点を踏まえ、検討しなければならない」と述べ、大型連休の期間中に人の流れを減らすため、実効性のある対策を講じるとして、検討を急ぐ考えを示しました。
また、東京に隣接する埼玉、千葉、神奈川の3県への対応について「それぞれの地域の感染状況や医療提供体制の状況は、もちろん共有していかなければならないが、1都3県を常に一体で運用しなければならないとは必ずしも考えていない」と述べました。
公明 山口代表「効果的でメッセージ性高い決定を」
公明党の山口代表は、党の中央幹事会で「政府は、各都府県の要請を尊重し、早急に結論を出さなければならない。変異ウイルスのシェアが高まっている中、大阪や兵庫は医療提供体制のひっ迫を緩和できる対策をしっかり整えなければならず、各自治体の状況を踏まえ、効果的でメッセージ性の高い決定をしっかり出してもらいたい」と述べました。
国民 玉木代表「政府は準備怠っていたのでは」
国民民主党の玉木代表は、記者会見で、大阪府や兵庫県では医療崩壊が起きているとしたうえで「1日も早く緊急事態宣言を出すべきだが、いまだに調整中となっていて、政府は常日頃からの準備を怠っていたのではないか。また、宣言にあたっては、きめ細かで効果的な規制と万全の補償策をセットで打ち出すよう求めたい」と述べました。