2021年1月29日
政府は、緊急事態宣言の対象地域で、出勤者を7割削減するよう経済界に求めています。経団連は、会員企業を調査した結果、宣言の対象となっている11の都府県で削減された出勤者は、業務上、テレワークが困難な人を除くと、推計で65％に上ると発表しました。
経団連によるこの調査は、緊急事態宣言が11の都府県に拡大されたあとの1月15日から1月22日にかけて行われ、会員企業の30％にあたる505社が回答しました。
それによりますと、11の都府県で、窓口業務や製造現場の担当者などテレワークが困難な人を除いて出勤者をどの程度、削減できているか尋ねたところ、
▼「7割以上」が37％と最も多かったものの、
▼「5割以上から7割未満」が27％に上り、
▼「5割未満」とする企業も35％に上りました。
これらをもとに、回答を寄せた企業で削減された出勤者数は、推計でおよそ65％に上るとしています。
テレワークの導入は広がっていますが、政府が求める7割減には届いていない形で、経団連は改めて会員企業に対し、テレワークの徹底などを呼びかけることにしています。
今回の調査結果について、経団連の古賀信行審議員会議長は「2020年の緊急事態宣言の時と比べると、少ないということになるのかもしれないが、今回、宣言が出される前と比べると、企業は努力していて、危機感がないという訳ではないと思う。テレワークを大いに活用するよう企業を後押ししていきたい」と話しています。