2021年1月6日
新型コロナウイルス対策で、政府は1月7日、首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言を出すことを決定します。宣言の期間は、1月8日から2月7日までとし、営業時間の短縮要請に応じた事業者への協力金を1日当たり6万円に拡充する方向で最終的な調整を進めています。
首都圏の1都3県を対象とする緊急事態宣言をめぐって、政府は1月7日、具体的な措置の内容などについて感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求め、国会に報告したうえで、対策本部を開いて宣言を決定することにしています。
菅総理大臣は1月6日、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣と面会し、宣言のもとで講じる措置について詰めの調整を急ぐよう指示しました。
今回の緊急事態宣言の期間について、政府は、1月8日から2月7日までとする方向で最終的な調整を進めています。
また宣言のもとでは、飲食の場での感染リスクの軽減策など、限定的な措置を講じる方針です。
そして、知事が行う営業時間の短縮要請に応じない飲食店の店名などを公表できるよう政令を改正する一方、要請に応じた事業者への協力金を1日当たり6万円に拡充する方向で検討しています。
加藤官房長官は「東京都は、事業者単位だが、その他の県は店舗単位になっている。多くの店舗に協力を頂けるようより協力金の充実を図っていく」と述べました。
さらに政府は、不要不急の外出の自粛を呼びかけるほか、イベントの開催制限について、収容人数の半分か、5000人を上限とすることなどを検討しています。
一方、テレワークの推進も対策の柱になるとして、西村大臣は、出勤する人の7割削減を目指して企業に協力を要請する考えを示しています。
西村経済再生相「専門家の意見聴き検討急ぐ」
西村経済再生担当大臣は、記者会見で「今回、急所である飲食を中心とした対策を講じていくが、飲食につながるような人の流れを制限しなければいけない。その観点から、テレワークの7割実施をお願いしたいし、イベントの開催についても一定の制限をお願いしたい。専門家の意見を聴いたうえで、どのような形で感染拡大を防いでいけるか、検討を急ぎたい」と述べました。