首都圏1都3県の緊急事態宣言
2021年3月17日
菅総理大臣は、首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言を、3月21日の期限で解除すると表明しました。3月18日、感染症の専門家などでつくる諮問委員会に意見を求めたうえで、正式に決定することにしています。
首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言が3月21日で期限を迎えるのを前に、菅総理大臣は3月17日夜、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談し、宣言の扱いについて詰めの協議を行いました。
そして菅総理大臣は、会談のあと記者団の取材に応じ「関係閣僚と会談し、状況確認をした。3月21日に期限を迎える緊急事態宣言については、解除する方向で、あす専門家の先生方に意見を伺ったうえで最終的に判断したい」と述べ、緊急事態宣言を3月21日の期限で解除すると表明しました。
政府は、3月18日、感染症の専門家などでつくる諮問委員会に政府の方針を示して意見を求めたうえで、衆参両院の議院運営委員会に菅総理大臣も出席して報告と質疑を行い、対策本部で正式に決定することにしています。
2021年1月からおよそ2か月半にわたって出されていた緊急事態宣言は、すべて解除されることになりました。