2021年3月22日
4月から始まる新年度、2021年度の景気はどうなるか、NHKが主な企業100社に半年後の見通しについてアンケートを行ったところ、8割が「拡大する」または「緩やかに拡大する」と回答しました。1年以上にわたって、新型コロナウイルスの影響を受けてきた国内の景気は、ワクチンの接種などが進んでいけば持ち直すとみる企業が多くなっています。
アンケートは新年度を前に、3月11日から18日にかけて、主な企業100社を対象に行い、99社から回答を得ました。
まず、景気の現状を尋ねたところ、
▽最も多かったのは「横ばい」で52.5％でした。
▽「緩やかに拡大」が24.2％、
▽「緩やかに後退」が19.2％、
▽「後退」が2％となり景気の見方が分かれました。
また、「横ばい」と判断した理由を複数回答で聞いたところ、「個人消費の伸び悩み」と「外出自粛や営業時間の短縮要請」をあげる企業が全体の7割を超え、緊急事態宣言の影響がうかがえます。
次に、2021年度半ばにあたる半年後の景気がどうなるか、見方を尋ねたところ、
▽「拡大」は5.1％、
▽「緩やかに拡大」が76.8％となり、8割の企業が今よりも景気は上向くと答えました。
また、
▽「横ばい」は9.1％、
▽「後退」が1％でした。
「拡大」または「緩やかに拡大」と答えた企業に理由を複数回答で聞いたところ、およそ6割の企業が「新型コロナワクチン接種の広がり」「個人消費の伸び」「外出自粛や時短営業の緩和」をあげ、今後、ワクチンの接種などが進んでいけば国内の景気は持ち直すという見方が多くなっています。
回答企業一覧（五十音順）
IHI、旭化成、アサヒグループホールディングス、味の素、イオン、いすゞ自動車、出光興産、伊藤忠商事、インターネットイニシアティブ、AGC、ANAホールディングス、SGホールディングス、ENEOSホールディングス、王子ホールディングス、花王、鹿島建設、川崎重工業、キヤノン、京セラ、キリンホールディングス、KDDI、コマツ、サイバーエージェント、J.フロント リテイリング、JFEホールディングス、JTB、資生堂、清水建設、シャープ、商船三井、すかいらーくホールディングス、スズキ、SUBARU、住友化学、住友金属鉱山、住友商事、西武ホールディングス、Zホールディングス、セブン＆アイ・ホールディングス、ゼンショーホールディングス、ソニー、大和証券グループ本社、武田薬品工業、中部電力、ツルハホールディングス、ディー・エヌ・エー、デンソー、東海旅客鉄道、東京海上ホールディングス、東京ガス、東京電力ホールディングス、東芝、東レ、凸版印刷、トヨタ自動車、日産自動車、日本製紙、日本製鉄、日本電気、日本航空、日本生命保険、日本電産、日本電信電話、任天堂、野村ホールディングス、博報堂、パナソニック、東日本旅客鉄道、日立建機、日立製作所、ビックカメラ、ファーストリテイリング、ファミリーマート、富士通、富士フイルムホールディングス、ブリヂストン、マツダ、マレリ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三井物産、三井不動産、三越伊勢丹ホールディングス、三菱ケミカルホールディングス、三菱自動車工業、三菱重工業、三菱商事、三菱電機、三菱UFJフィナンシャル・グループ、村田製作所、明治、メルカリ、モスフードサービス、ヤマトホールディングス、ヤマハ発動機、ユニ・チャーム、楽天、リクルートホールディングス、ローソン