2021年3月9日
内閣府は、2020年10月から12月までのGDP＝国内総生産の改定値を発表し、年率に換算した実質の伸び率はプラス11.7％となり、2月に発表された速報値のプラス12.7％から下方修正されました。
内閣府の発表によりますと、2020年10月から12月までのGDPの改定値は、最新の統計を反映させた結果、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてプラス2.8％と、2期連続のプラスとなりました。
これを年率に換算するとプラス11.7％となり、2月に発表された速報値のプラス12.7％から下方修正されました。
企業の「設備投資」がプラス4.5％からプラス4.3％に下方修正されたほか、発電にも使われるLNG＝液化天然ガスの在庫が減ったことも影響しました。
一方、GDPの半分以上を占める「個人消費」はプラス2.2％「輸出」はプラス11.1％で、いずれも速報値と同じ水準でした。
また、合わせて発表された2020年1年間のGDPは、実質の伸び率が前の年と比べてマイナス4.8％でした。
速報値と同じ水準ですが、1月から12月までの1年間のGDPが前の年を下回るのは、リーマンショックの翌年に当たる2009年のマイナス5.7％以来11年ぶりで、新型コロナウイルスが経済に与えた打撃の大きさを改めて示す結果となりました。
西村経済再生相「下方修正したが引き続き堅調な数字」
西村経済再生担当大臣は閣議のあとの会見で「設備投資を下方修正したが、引き続き堅調な数字だ。個人消費や輸出も増加しており、GDP全体として日本経済の潜在的な回復力を感じさせるものだという評価は変えていない」と指摘しました。
そのうえで、2021年1月から3月までのGDPについては「緊急事態宣言で旅行業や外食業などは厳しいのでマイナスを覚悟しないといけない。ただ、1回目の緊急事態宣言を出した2020年春のように経済全体を止めた状況とは違うので、2020年のような大きな落ち込みはないと思う」と述べました。