2020年9月15日
歓楽街での新型コロナウイルスの感染防止策を検討する政府のワーキンググループで、西村経済再生担当大臣は、インフルエンザとの同時流行に備える必要があるとして、10月をめどに具体策を取りまとめる方針を示しました。
新型コロナウイルス対策を検討する政府の分科会は、6月以降の感染拡大は接待を伴う飲食店が集まる大都市の歓楽街から起こったとする指摘を踏まえ、歓楽街での対策を専門家や事業者などが検討するワーキンググループを設け、9月15日初会合を開きました。
この中で、西村経済再生担当大臣は「歓楽街への対策を抜本的に強化することが感染拡大防止、さらには秋から冬にかけてのインフルエンザとの同時流行に備えるうえで極めて重要だ」と述べ、10月をめどに具体策を取りまとめる方針を示しました。
また、座長を務める東京都立駒込病院の今村顕史感染症センター長は、歓楽街での対策の検討に当たって、事業者や従業員などとの信頼関係の構築や、差別や偏見への配慮が重要だと指摘したうえで、感染が起こりにくい環境整備に取り組む考えを強調しました。