2020年7月6日
新型コロナウイルス対策の専門家会議を発展的に移行させるとして、政府が新たに設置した分科会の初会合が開かれ、西村経済再生担当大臣は、感染状況の分析や、PCR検査の拡充の在り方などについて議論するよう要請しました。
政府は、新型コロナウイルス対策を話し合う専門家会議について、感染防止策と社会経済活動の両立が対策の主眼となったとして体制を見直し、経済学者や知事なども加えた「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を新たに設置しました。
7月6日の初会合で、西村経済再生担当大臣は「それぞれの専門性や経験に基づいて、幅広い観点から議論をいただきたい」と述べ、感染状況の分析や、7月10日に予定されている、経済社会活動の段階の引き上げへの評価、それに、PCR検査の拡充の在り方などについて議論するよう要請しました。
また、加藤厚生労働大臣は「東京都の医療提供体制は、現在のひっ迫度はそれほど高くないが、高齢者などの感染拡大には注意が必要だ。今後求められる対応について積極的で建設的な議論をたまわりたい」と述べました。
これを受けて、分科会長を務める地域医療機能推進機構の尾身茂理事長は「社会経済活動と感染拡大防止策をいかに両立させるかが、国民的な課題になっており、この会議への関心や期待は極めて高い」と指摘し、水際対策の在り方なども含め、議論の成果を政府に提言する考えを示しました。
この分科会は、新型インフルエンザ対策のために設けられた「閣僚会議」の下にある有識者会議の分科会の1つに位置づけられています。
政府は、これとは別に、最新のスーパーコンピューター「富岳」やAIを使って、感染防止策の効果を評価するため、京都大学の山中伸弥教授らをメンバーとする有識者会議も設け、感染の再拡大に備えた対策の検討を進めています。
「イベント制限緩和予定どおり実施」
西村経済再生担当大臣は、分科会のあと記者会見し、東京都などの感染状況について、専門家からは、若い世代の感染者が多く、重症者も少ないことから、医療提供体制はひっ迫しておらず、ことし4月上旬とは状況が異なるという認識が示されたことを明らかにしました。
一方で、感染経路が不明のケースも一定程度含まれており、中高年の感染者も増えつつあるとして、危機感を共有したとしています。
そのうえで、7月10日に予定している、イベントの開催制限の緩和については「感染防止策の徹底に合わせて、入場者の名簿の作成や接触確認アプリの導入などの対策を取ることを前提に了解いただいた。各都道府県にも通知を出して周知徹底を図っていきたい」と述べ、予定どおり緩和を実施する考えを示しました。
また、西村大臣は、専門家から、PCR検査について、一定の割合で偽陽性や偽陰性が出ることも踏まえた検査の在り方を検討するよう求める意見や、各地での感染者の情報が迅速に共有されていないとする指摘が出されたことを受けて、分科会のメンバーと連携しながら、対応を検討する考えを示しました。
尾身分科会長「検査の拡充について戦略を早急にまとめなければ」
分科会長を務める地域医療機能推進機構の尾身茂理事長は、分科会のあとに行われた記者会見で、感染症対策や経済などの専門家がまとめた検査についての考え方を会合の中で示したことを明らかにしました。
それによりますと、症状の有無などによって3つのグループに分けて考えるとしていて、症状のある人には、唾液を使ったPCR検査や抗原検査を行うとしています。
また、症状のない人については、感染しているリスクによって対応を分け、たとえば、1例でも感染が確認されたことがある病院や高齢者施設の濃厚接触者や、夜の街のクラスターに関わる人は、感染しているリスクが高いため徹底したPCR検査を行うとしています。
一方で、たとえば、社会経済や文化の活動を進めるために、検査を受けたいという人は感染しているリスクが低いことから、検査は簡便でコストが低いものであるべきで、誤った結果が出ることがあることも踏まえて、実施するかどうか、国民的な合意を得る必要があるとしています。
尾身会長は「検査の拡充は、多くの国民の一致した意見だと思うので、政府には、早急に議論を進め、実行に移してもらいたい」と話しています。