2022年10月19日
新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンで行われている3回目以降の接種について、少なくとも5か月としている前回の接種からの間隔を短縮することについて話し合う厚生労働省の専門家による部会が始まり、少なくとも３か月に短縮することが、厚生労働省の専門家による部会で了承されました。その後、厚生労働省の正式な手続きを経て、早ければ10月下旬にも運用が始まる見通しです。
オミクロン株対応のワクチンを使用して行われている3回目以降の接種、いわゆる追加接種を行う場合、現在、前回の接種からの間隔を少なくとも5か月と定めています。
しかしアメリカやヨーロッパの多くの国では2か月もしくは3か月と定めていて、日本でも短縮すべきだという意見が上がっていました。
10月19日午後6時から始まった厚生労働省の専門家による部会では、国内でも接種間隔を短縮することについて検討が行われました。
対象となるのは、
▽10月接種が始まったオミクロン株の「BA.5」などに対応するワクチンや、
▽9月接種が始まったオミクロン株の「BA.1」に対応するワクチン、
さらに
▽従来型のワクチンと、
現在日本で打つことができるファイザー社とモデルナ社のワクチンが対象となります。
その結果、部会で了承され、厚生労働省による正式な承認を経て、早ければ10月下旬から運用が始まる見通しです。
松野官房長官「オミクロン株新変異ウイルス 状況を注視し対応」
オミクロン株の新たな変異ウイルスの感染はアメリカやシンガポールなどで拡大しています。
松野官房長官は、記者会見で「現時点で重症度や感染性は明確ではないが、引き続き緊張感を持って状況を注視しつつ、仮に特性に変化が生じ、病原性が強まる場合などには適切に対応していく」と述べました。
また「この冬に向けては、新型コロナとインフルエンザの同時流行の可能性が専門家からも指摘されており、先手先手で対策の準備が必要だ」と述べました。