厚生労働省の新型コロナ専門家会合
コロナ感染者数 今後も減少見込み
同時流行に注意 専門家会合

2023年2月8日

新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、新規感染者数は減少傾向が続き、今後も減少傾向が続くと見込まれると分析しました。
その一方で、インフルエンザは増加が続くと見込まれているとして、引き続き同時流行に注意が必要だと指摘しています。

専門家会合は、現在の感染状況について、全国で減少傾向が続き、高齢者施設や医療機関での集団感染も減少傾向にあるとしたうえで、今後も全国的に減少傾向が続くことが見込まれると分析しています。

また、亡くなる人の数や救急搬送が困難なケースも依然として高い水準の中にはあるものの減少傾向となっているとしています。

ただ、感染者のうち、80代以上が占める割合が多い傾向となっていて、引き続き注意が必要だと指摘しています。

さらに、より免疫を逃れやすいとされるオミクロン株の「BQ.1」系統の割合が国内でも増加しているほか、アメリカを中心に報告され国内でも検出されているオミクロン株の「XBB.1.5」など変異ウイルスの動向を監視し続けることが必要としています。

一方で、全国で流行期に入っている季節性インフルエンザについて、報告数の増加幅は縮小しつつも増加が続くことが見込まれ、引き続き新型コロナとの同時流行に注意が必要だと指摘しました。

専門家会合は、新型コロナの感染症法上の位置づけを「5類」に移行するまでの間も、高齢者や重症化リスクの高い人に適切な医療を提供するための医療体制の強化や重点化が必要だと指摘しています。

また、オミクロン株対応のワクチンの接種を呼びかけるとともに、自分で検査できる抗原検査キットを準備して感染に備えるよう求めています。

そして、▽飲食はできるだけ少人数で、大声や長時間の滞在を避け会話の際はマスクを着用する、▽換気の徹底、▽症状があるときは外出を控えるといった、基本的な感染対策の徹底を引き続き呼びかけています。

1週間の新規感染者数 前週比0.72倍 全都道府県で減少

厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、7日までの1週間の新規感染者数は、全国では前の週と比べて0.72倍とすべての都道府県で減少傾向が続いています。

首都圏の1都3県では、
▽東京都が0.67倍、
▽神奈川県が0.71倍、
▽埼玉県が0.74倍、
▽千葉県が0.66倍と減少傾向が続いています。

関西では、
▽大阪府が0.72倍、
▽京都府が0.77倍、
▽兵庫県が0.75倍、
東海でも、
▽愛知県が0.71倍、
▽岐阜県が0.76倍、
▽三重県が0.70倍などと、
すべての都道府県で前の週と比べて減少しています。

人口10万当たりの直近1週間の感染者数は、
▽三重県が335.26人と全国で最も多く、
次いで
▽香川県が326.44人、
▽山口県が325.32人、
▽徳島県が320.61人、
▽静岡県で319.00人、
また、
▽東京都は142.16人、
▽大阪府は206.34人、
そして、
▽全国では213.54人となっています。