プロフィール比較

1947年10月26日(69歳) 生年月日 1946年6月14日(70歳)
イリノイ州シカゴ市 出生地 ニューヨーク州ニューヨーク市
エール・ロースクール 最終学歴 ペンシルベニア大学ウォートンスクール(ビジネス)
ファーストレディー
上院議員(2期)、国務長官
主な職歴 不動産開発会社 社長
ビル・クリントン元大統領(夫)
子ども1人、孫2人
家族 メラニア夫人、子どもは
2人の前妻の子も合わせて5人
衣料品店を営む父親と母親のもとに生まれ、いわゆる白人中産階級の家庭で育った。
高校卒業後、マサチューセッツ州のウェルズリー大学を経て、エール大学のロースクールに進学。後に、夫となるビル・クリントン元大統領と出会った。
ロースクール卒業後は、マサチューセッツ州の障害児童の教育に関する調査を行ったほか、下院司法委員会によるニクソン大統領の弾劾調査団に弁護士として参加した。
その後、アーカンソー州に移り住み、刑法や刑事手続き、公判弁護などを教えた。
1975年にクリントン元大統領と結婚してからも、弁護士として働き続けた。
生い立ち 不動産会社を経営する家庭に生まれ、ペンシルベニア大学を卒業。
父親から会社の経営を引き継ぎ、マンハッタン中心部の5番街に高層ビルの「トランプ・タワー」を建て、全米にカジノやゴルフ場などを展開。「不動産王」と呼ばれている。
テレビのリアリティ番組でホスト役を務め、「You’re fired(おまえはクビだ)」という決めぜりふで人気を博した。
自身の名前を書いたプライベートジェットを利用、息子や娘も自身の会社で活躍している。
1979年に、クリントン元大統領がアーカンソー州知事に就任してからは、州のファーストレディーとして、子どもたちの教育向上などに取り組んだ。
1993年に、夫が大統領に就任してからは、国のファーストレディーとして、医療保険制度の改革に力を入れた。
2001年からはニューヨーク州選出の上院議員を務め、2007年には大統領選挙の民主党の指名争いに名乗りを上げたが、オバマ大統領と激しく競り合ったのちに撤退。
2009年に、オバマ政権が誕生すると国務長官に就任し、初の外国訪問先として日本を訪れるなど、アジア重視政策を進めた。
政治キャリア 過去に、大統領選挙への立候補が取りざたされたことはあるが、公職に就いた経験はない。
2015年4月、民主党の大統領候補に、再び立候補を表明。経済問題を最優先に掲げ、中間所得層の支援に取り組む姿勢を強調。みずからを「民主社会主義者」と呼ぶサンダース上院議員と最終盤まで競り合った末、指名を獲得した。
本命候補と目されながらも、国務長官時代に私用のメールアドレスを公務に使っていた問題で、有権者の信頼を損ねていて、支持が伸び悩んでいる。
当初は推進していたTPP=環太平洋パートナーシップ協定については、サンダース氏の支持者らの間で反発が広がっていることから、立場を転換し、反対を表明している。
黒人やヒスパニック系の有権者など、いわゆるマイノリティーから圧倒的な支持を得ていて、弱点とされる白人労働者層の取り込みも目指している。
しかし、ことし8月には、クリントン氏が関連する財団の献金者に便宜を図っていた疑惑が浮上したほか、9月には、肺炎と診断されていながら直ちに公表しなかったことで批判されたほか、健康問題も不安要素となっている。
選挙戦のスローガンは「Stronger Together(一緒になればもっと強くなれる)」。
今回の大統領選挙 立候補した当初、大統領候補に指名される可能性が低いとみられていた。人種差別的発言や、不法移民などに対する過激な発言をしていたにも関わらず、白人の労働者層を中心に幅広い支持を受け、17人による混戦を勝ち抜いた。
オバマ政権の経済や外交政策を厳しく批判。メキシコとの国境に壁を築いて、不法移民の流入を防ぐ方針を打ち出し、議論を呼んでいる。また、TPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を訴え、NAFTA=北米自由貿易協定については見直す考えを示している。外交面では、過激派組織IS=イスラミックステートや中国に強硬な姿勢を示し、アメリカ軍の増強を訴える一方、日本などの同盟国に対しては、不公平だなどとしてアメリカ軍の駐留経費の負担増額を求めている。
経済のグローバル化などによって追いつめられた白人の労働者層が支持している一方、共和党内の主流派には、政策や大統領としての資質を問う声が多い。
選挙戦のスローガンは「Make America Great Again!(アメリカを再び偉大にする)」。

政策比較

アジア政策

クリントン候補 トランプ候補
▼米中関係を重視。一方で、中国に海洋進出や領土紛争などについて責任ある対応促す。
▼中国・習近平国家主席が、国連本部で女性の権利向上目指す会議を主催したことに、「フェミニストを迫害しておきながら恥知らずだ」と批判、人権問題で厳しい立場。
▼北朝鮮をめぐる問題で中国に影響力の行使求める。
▼アジアの同盟国と関係を強化すべき。日本とも強い関係の構築を強調。
▼中国の海洋進出やサイバー攻撃を批判。オバマ政権より厳しい立場で中国に臨む方針。
▼中国や日本が、為替レートを低く抑えていると批判。輸入品に高関税をかけ、海外に進出した米企業を国内に戻し、雇用を回復させる。
▼北朝鮮をめぐる問題の解決に向け、中国に圧力をかけるべきと主張。キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長との会談に前向き。
▼アメリカ軍の増強を主張。一方、日本や韓国などとの同盟は「片務的」だとして、米軍の駐留経費の負担増額を求める。

TPP・貿易

クリントン候補 トランプ候補
▼国務長官時代は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を推進。去年10月に立場を転換。現在は、アメリカの利益を最優先し、雇用を奪うあらゆる貿易協定は阻止するとして、TPPに反対の姿勢。
▼既存のNAFTA=北米自由貿易協定などは評価。問題があれば責任を追及し、協定強化の考え。
▼NAFTA=北米自由貿易協定など既存の貿易協定は雇用を奪う要因と主張。貿易協定を見直し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱目指す。
▼中国は意図的に通貨価値を低く設定と批判。中国を相手取り訴訟も検討し、あらゆる大統領権限を用いて貿易摩擦を是正すると主張。

核問題

クリントン候補 トランプ候補
▼対北朝鮮の制裁は不十分。戦略を再検討すべきで、中国による説得が必要。
▼トランプ氏のように「ツイッターのやりとりで挑発に乗るような人は、核兵器による攻撃を命じる、いわゆる『核のボタン』のそばにいるべきではない」と厳しく批判。
▼戦争での核兵器利用を排除しない姿勢。
▼日本や韓国による核保有を容認する考え。
▼イランとの核開発問題めぐる最終合意について「歴史上、最もひどい合意の1つ」と批判。
▼「核兵器による先制攻撃はしない」が、備えも必要で、「あらゆる可能性を排除しない」。

中東政策

クリントン候補 トランプ候補
▼シリアで「飛行禁止区域」を設定し、アサド政権を撤退させる。
▼イスラエルのミサイル防衛システムなどを支援し、イランに核合意の遵守を徹底させる。
▼シリアでの反政府勢力への支援を批判し、アメリカ国内への投資に回すべきと主張。
▼イスラエルとの同盟関係を重視すべき。イランとの核合意はイスラエルにとって不利だとして強く反対。

テロ対策

クリントン候補 トランプ候補
▼過激派組織IS=イスラミックステートは、西側諸国にも深刻な脅威。打倒に向け、イラクやアフガニスタンなどとの連携や支援を強化。ISの拠点を空爆して地上軍を支援。アメリカは地上軍を派遣せず。
▼情報収集能力を強化し、インターネットを使ったISへの勧誘やアメリカ市民の過激化を防ぎ、テロリストの入国を阻止。殺傷能力の高い銃の規制強化。
▼オバマ政権の失策が中東に混乱をもたらし、ISの台頭許した。IS壊滅のため、地上軍の派遣や戦術核の利用も排除せず。
▼大統領就任後30日以内に、「米軍にIS壊滅計画を提出させる」。
▼アメリカ国内でのテロ防止のため、イスラム教徒の入国を禁止。テロを起こしている国の人には事前検査をすべきと主張。シリア難民はシリア国内にとどまらせるべきと主張。

雇用・賃金

クリントン候補 トランプ候補
▼雇用創出と賃金引き上げを最優先課題に取り組む。具体的には、大統領就任100日以内に、第2次世界大戦以降で最大の投資を実現する法案を議会で通過させる。また、税金逃れの目的で、本社機能を海外に移転する会社に課税し、雇用流出を防ぐ。
▼最低賃金を国のレベルで時給15ドルに引き上げる。
▼海外に進出したアメリカ企業を国内に戻し、国内の雇用を増やす。
▼経済を活性化させ、今後10年間で2500万人の雇用を創出する。
▼最低賃金については、高すぎると主張したり賃上げをしないのはよくないと発言したりし、立場を変えている。

格差

クリントン候補 トランプ候補
▼経済格差を解消するため、収入が100万ドル以上の個人には、最低でも30%の所得税率を適用。収入が500万ドル以上の個人には、4%の付加税を追加で課す。
▼小企業や中間層を対象に減税する。
▼労働者層や中間層を中心に減税を行う。
▼富裕層の税控除や抜け穴を減らし、税収を確保。
▼所得税率は、収入に応じて0%、12%、25%、33%と段階的に設定する。

地球温暖化対策

クリントン候補 トランプ候補
▼気候変動問題は「アメリカや世界が直面する最も切迫した脅威」。オバマ大統領が、去年、発表した、2030年までに、2005年と比べて最大28%の温室効果ガスの削減を目指す規制計画を強く支持。
▼大統領就任から10年以内に、家庭向けの電力をすべて再生可能エネルギーでまかなえるようにする。石油の消費を3分の1に削減。
▼クリーンエネルギーのインフラなどに投資し、経済活性化を目指す。
▼地球温暖化は「でっち上げ」だ。オバマ政権の地球温暖化対策は、製造業の競争力をそぐもので、雇用を失う。失敗したクリーンエネルギープロジェクトに数百億ドルの資金を浪費したと批判。
▼アメリカ産の原油や天然ガス、石炭についての政策を増やす。
▼国際的な枠組み「パリ協定」には「参加しない」。

人種問題

クリントン候補 トランプ候補
▼黒人などマイノリティーに対する、人種差別に基づく司法捜査を改めるため、警察官の訓練強化など司法制度を改革。
▼20億ドルを支出して黒人などが多い学校を改革。学校を出たあと刑務所に入る負の連鎖を断ち切ることや、刑務所の収容者数の削減に取り組む。
▼イスラム教徒の入国禁止を主張。しかし、人種差別に関する明確な政策は表明していない。
▼黒人の生活向上に向けて取り組むと強調。

銃規制

クリントン候補 トランプ候補
▼銃の規制強化を主張。銃の販売業者が購入者に対し行う事前検査を強化。
▼銃の展示会の閉鎖。
▼インターネットで銃を販売する際の抜け道をふさぐ。
▼家庭内暴力の加害者や重度の精神疾患者など、銃の所持を禁止されている人に代って銃を購入することを違法にする。
▼銃規制の強化に反対。合衆国憲法修正第2条の武器を所持する権利を支持。銃所持は自衛のためで、その権利守る。
▼以前は、殺傷能力の高い武器の所持には反対。その後、一転して所持を容認。
▼銃購入者の事前審査は、効果的に実施するべき。

オバマケア

クリントン候補 トランプ候補
▼オバマ政権が推進してきた医療保険制度改革を充実。全国民が平等に医療を受けられるように改革。具体的には、保険料を引き下げて自己負担を軽減したり、処方箋が必要な薬の価格に上限を設けて医療費を抑制したりする。
▼女性のための生殖医療制度を充実。
▼オバマ政権が推進してきた医療保険制度改革は、制度自体を廃止。新たな医療保障の制度に置き換える。
▼議会と連携し、手ごろで質の高い保険の選択肢を増やす。