「NHKニュース・防災アプリ」
プライバシーポリシー

NHKインターネットサービス利用規約

日本放送協会(以下「NHK」といいます。)が、専ら受信料を財源として行うインターネットサービスの利用規約については、以下に定めるとおりとします。

目次

第1章 本則

  1. 第1節 総則
  2. 第2節 アプリ
  3. 第3節 デジタル・プラットフォーム
  4. 第4節 コンテンツの投稿
  5. 第5節 NHKプラス
  6. 第6節 雑則

第2章 利用者情報の取扱い

  1. 第1節 総則
  2. 第2節 利用者情報の取得
  3. 第3節 利用者情報の利用目的
  4. 第4節 利用者情報の取扱い
  5. 第5節 デジタル・プラットフォームにおける利用者情報の取得と取扱い

第1章 本則

第1節 総則

第1条(適用)

  1. この規約は、NHKが、専ら受信料を財源として、一般に対して、電気通信回線を通じて行う事業(放送番組および理解増進情報(NHKが放送したまたは放送する放送番組の編集上必要な資料その他の協会が放送したまたは放送する放送番組に対する理解の増進に資する情報(放送番組または当該情報を編集したものを含みます。))の提供のほか、取材・番組制作、受信料の契約・収納、職員採用、公共放送の事業案内、事業活動に関する情報公開、調査研究等が広く含まれます。)のうち、次の各号のいずれかの方法により行うもの(以下「本サービス」といいます。)に関する利用上のルールを定めることを目的とし、本サービスの利用者とNHKとの間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
    1. NHK のウェブサイト(以下「NHKサイト」といいます。なお、NHKサイトのドメインとして、nhk.or.jp、nhk.jp等があります。)またはNHKが一般に提供するアプリ(以下「NHKアプリ」といいます。)を通じて行う方法
    2. 電気通信回線を通じて一般への情報提供を行う他の事業者のウェブサイト(以下「他社サイト」といいます。)またはアプリ(以下「他社アプリ」といいます。)(以下、他社サイトと他社アプリを併せて「デジタル・プラットフォーム」といいます。)を通じて行う方法
  2. NHKサイトの特定のページやコーナー、または特定のNHKアプリにおいて、 この規約とは別に、当該ページやコーナーまたはNHKアプリの利用上の注意やルールが定められている場合、それらの注意やルールは、その限度において、この規約に優先して適用されるものとします。
  3. NHK受信料の窓口(NHKインターネット営業センター)( https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/ )を介した放送受信契約の締結、変更、解約、効力等については、この規約ではなく、日本放送協会放送受信規約( http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/compliant_1.html )が適用されます。

第2条(同意)

  1. 本サービスを実際に利用することでこの規約に同意したものとみなします。
  2. 本サービスに含まれるサービスのうち、利用に際してNHKアプリを用いるサービス、および利用に際して利用者がIDとパスワードの入力によりログインすることが必要なサービス(以下「ログインサービス」といいます。)については、NHKアプリのダウンロード時や起動時、ID取得・申請時、ログイン時等に、改めてこの規約に同意する手続を求める場合があります。この場合、所定の指示に従って、同意の手続きをしてください。
  3. NHKデータオンライン、NHKハイブリッドキャストまたはNHKデータサービスを利用する機能を有するテレビをインターネットに接続すると、テレビが、自動的に通信を行ってコンテンツ(データの形で提供される映像、音声、テキスト、ソフトウェアその他の人間にとって意味のあるあらゆる形式の知的生産物をいいます。以下同じ。)を表示します。この場合、NHKデータオンライン、NHKハイブリッドキャストまたはNHKデータサービスに係る本サービスを利用したものとして取り扱います。

第3条(未成年の利用)

  1. 未成年者の利用者は、本サービスの利用の一切につき、親権者等の法定代理人の同意を得たうえで、法定代理人の同意と適切な監督のもと、本サービスを利用するものとします。
  2. 未成年者の利用者が、法定代理人の同意がないにもかかわらず、それを偽り本サービスを利用した場合、本サービスに関する一切の法律行為(コンテンツの投稿等によるNHKへの利用権の付与等を含みます。)を取り消すことはできません。
  3. この規約の同意時に未成年者であった利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなします。
  4. NHKは、利用者に対するコンテンツの提供にあたり、未成年者の利用者がいることを踏まえて、必要と思われるゾーニングや注意喚起等に努めますが、親権者等の法定代理人の同意と適切な監督によらずに未成年者が本サービスを利用した場合に、その利用の結果について一切の責任を負いません。

第4条(禁止事項)

  1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為または該当するとNHKが判断する行為をしてはなりません。
    1. NHK または第三者を装う行為(なりすまし行為)
    2. 本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為(ただし、この規約で特に認められた者による利用を除きます。)
    3. 本サービスにより配信されるコンテンツその他本サービスに関連した情報の全部または一部を、転載、複写、複製、出版、上映、譲渡、改変、公衆送信、送信可能化し、その他の態様で利用する行為、その他一切の二次利用をする行為(著作権法により例外的に許される行為を除きます。)
    4. 逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングによるソースコード、仕組みや仕様の解析または改変する行為
    5. 本サービスに含まれる、商標、ロゴ、その他の財産的価値のある情報(画像、文字、ページレイアウト、フォーム等を含みます。)を、素材やフレームにする行為
    6. 本サービスに関連するNHKまたは第三者の通信設備、コンピュータその他の機器およびソフトウェアに対して、アクセス制御手段を削除、変更、迂回、無効化、妨害または回避する等の不正なアクセスを行う行為
    7. ウイルスソフトウェア、その他一切の本サービスに関連するNHKまたは第三者の通信設備、コンピュータその他の機器およびソフトウェアの利用もしくは運用に支障を与えるように作成されたコンピュータコード、ファイルまたはプログラムをアップロード、投稿、または送信する行為
    8. NHKまたは第三者の知的財産権(著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他のあらゆる知的財産権を指し、それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。以下同じ。)、その他の権利(プライバシー権、パブリシティ権、肖像権、名誉権その他の人格権および財産権を含み、これらに限られません。)を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
    9. 本サービスに係る権利、義務の全部または一部を第三者に譲渡、貸与、または移転する行為
    10. 公序良俗に反する行為、違法行為、またはそのおそれのある行為
    11. 選挙活動、またはこれに類する行為、その他の政治および宗教に関する行為
    12. 事実に反する情報またはそのおそれのある情報をNHK、本サービスの他の利用者、または第三者に対して提供する行為
    13. 本サービスに関連して営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為
    14. 本サービスの他の利用者またはNHKを誹謗中傷する行為
    15. 本サービスの他の利用者に関する情報を収集したり蓄積したりする行為
    16. 本サービスに関連して、反社会的勢力またはこれと密接に関わりのある者に直接・間接に利益を提供する行為
    17. 本サービスの運営を妨害する行為
    18. その他、NHKが不適切と判断する行為

第5条(無保証・サービス内容等の変更・免責)

  1. NHKは、特定の利用環境のもとで本サービスが正確に作動すること、遅滞または中断しないこと、すべての機能が発揮されること、および本サービスの内容に瑕疵やバグがないことについて、保証するものではありません。
  2. NHKは、本サービスにより提供する情報について、正確な情報を提供することに努めますが、情報の完全性を保証するものではありません。
  3. NHKは、予告なく本サービスの内容や仕様の変更、提供の中断、停止もしくは中止、またはアップデートの終了等をすることがあります。
  4. NHKは、本サービスを維持するために、アクセス集中による負荷を軽減する必要があると判断した場合、認証の一時的停止等の必要な措置をとることがあります。
  5. NHKは、利用者が本サービスを利用したことまたは本サービスが利用できなかったことに起因して利用者または第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
  6. 本サービスでNHKが利用者に付与しまたは利用を認めるIDおよびパスワードは、利用者が自ら管理する責任を負い、利用者がIDまたはパスワードを流出させたことに伴う第三者による無断利用等の結果について、NHKは一切の責任を負いません。
  7. NHKは、本サービスの利用における利用者同士の紛争について、一切の責任を負いません。

第6条(権利帰属)

  1. 本サービスに関する知的財産権は全てNHKまたは権利者に帰属しており、この規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関するNHKまたは権利者の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。

第7条(リンク等)

  1. NHKは、利用者が本サービスへのリンクを行うことを原則として認めます。ただし、NHKや第三者の著作権・著作隣接権等を侵害し、または出所を誤認混同させる態様のリンクは禁止します。
  2. NHKは必要があると判断した場合、本サービスにおいて外部サイトへのリンクを行うことがあります。NHKはリンク先の外部サイトの内容等には責任を負いません。

第8条(端末機器およびソフトウェア)

  1. 本サービスの利用にあたり必要とされる端末機器、ソフトウェア、インターネット接続、電気通信回線等は、利用者が自らの負担と責任で用意する必要があります。
  2. 本サービスをより安全で快適に利用するためには、最新のOSならびにブラウザおよび当該OS等が十分に動作する端末機器の利用を推奨します。また、コンテンツの品質が端末機器、端末機器の設定、インターネット接続の帯域幅、接続速度、選択したコンテンツ等の要因により影響を受けることがあります。下記の動作環境では原則としてNHKサイトの動作を確認していますが、下記の動作環境であってもNHKサイトの特定のページやコーナーが正しく表示されない場合があります。
    • Windows 10 (1809以降) /8.1: Microsoft Edge、Google Chrome 最新版
    • macOS: Safari、Google Chrome 最新版
    • iOS 10 以降: Safari、Google Chrome 最新版
    • Android 6 以降: Google Chrome 最新版
  3. NHKサイトでは、JavaScriptを使用しています。ブラウザのJavaScriptは有効にした状態で利用してください。無効にした場合、画面が正しく表示されないことがあります。
  4. NHKアプリの動作環境については、NHKアプリを配布しているアプリ配信プラットフォーム(App Store、Google Play、Microsoft Store等を含み、これらに限られません。)において、それぞれ記載を参照してください。

第2節 アプリ

第9条(アプリ配信プラットフォームの利用規約等)

  1. 利用者が、本サービスのうち、アプリ(NHKアプリと他社アプリの双方を含みます。)を通じて提供されるサービスを利用する場合、NHKとの間でこの規約が適用されるほか、アプリのダウンロードや利用に関し、アプリを配布しているアプリ配信プラットフォーム(App Store、Google Play、Microsoft Store等を含み、これらに限られません。)を運営する事業者の定める利用規約等が適用される場合があります。この規約を順守していても、それらの利用規約等に反する行為があった場合には、事業者の判断により、アプリの利用停止等の措置が講じられることがあります。この場合、NHKは一切責任を負いません。

第10条(NHKアプリ)

  1. NHK アプリは、NHKサイトの特定のページ( https://www.nhk.or.jp/app/ )において、公表するものとします。
  2. NHKと紛らわしい名称を利用する等NHKを装ったアプリが、第三者によりNHKに無断で提供されている場合がありますが、NHKを装ったアプリの利用等により利用者が被った損害についてNHKは一切責任を負いません。
  3. NHKアプリは、次の各号の機能を有することがあり、それぞれの機能を利用するかどうかは利用者が設定でき、いつでも変更することができます。
    1. 次条第1項第1号に定めるソーシャルメディアに接続する機能
    2. NHKアプリがインストールされた端末機器の位置情報を用いたサービスを提供する機能
    3. プッシュ通知機能
  4. 一部のNHKアプリについては、サービスの性質上、位置情報機能をオフにすると、サービスの一部または全部を利用できなくなるものがあります。

第3節 デジタル・プラットフォーム

第11条(本サービスの提供に用いるデジタル・プラットフォーム)

  1. NHKが本サービスの提供に用いるデジタル・プラットフォームには、次の各号に掲げるものがあります。
    1. ソーシャルメディア
      1. デジタル・プラットフォームのうち、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)、動画共有サイト等、利用者が情報を発信し、形成していくメディアをいい、NHKがアカウントを取得して、当該アカウント(以下「NHKソーシャルアカウント」といいます。)を通じて本サービスを提供します。
    2. その他のデジタル・プラットフォーム
      1. 前号のいずれにも該当しないデジタル・プラットフォームをいい、NHKは、必要に応じて、そうしたプラットフォームも活用し、本サービスを提供します。
  2. NHKが本サービスに利用するデジタル・プラットフォーム(個別のNHKソーシャルアカウントを含みます。)は、NHKサイトの特定のページ( https://www.nhk.or.jp/rules/platform/ )において、公表するものとします。
  3. 利用者が、本サービスのうち、NHKがデジタル・プラットフォームを通じて提供するサービスを利用する場合、NHKとの間でこの規約が適用されるほか、デジタル・プラットフォームを運営する事業者の利用規約等が適用される場合があります。この規約を順守していても、それらの利用規約等に反する行為があった場合には、事業者の判断により、利用停止等の措置が講じられることがあります。この場合、NHKは一切責任を負いません。

第12条(NHKソーシャルアカウント)

  1. NHK ソーシャルアカウントは、そのNHKソーシャルアカウントが利用しているソーシャルメディアの利用を推奨するものではありません。
  2. NHKソーシャルアカウントは、それぞれの運営目的をNHKソーシャルアカウント内に明示しています。
  3. NHKソーシャルアカウントは、NHKの都合により予告なく終了することがあります。また、利用しているソーシャルメディアの都合等に伴い終了することがあります。
  4. NHKは、ソーシャルメディアに関する瑕疵・バグ、トラブル、誤認、サービス停止等、およびNHKソーシャルアカウントにおける利用者同士の紛争について、一切責任を負いません。

第13条(NHKソーシャルアカウントの投稿機能)

  1. NHKは、NHKソーシャルアカウントに係るソーシャルメディアが当該NHKソーシャルアカウントに対するコメント等のコンテンツの投稿機能(当該投稿コンテンツをNHKが自由に削除することができるものをいいます。)を有している場合、NHKソーシャルアカウントに対する投稿を認めることがあります。
  2. 取材・番組制作を目的として前項のコンテンツの投稿をお願いするときは、その旨を明示し、この場合、コンテンツの投稿の条件については、次節が適用されます。

第14条(NHKソーシャルアカウントに対する投稿禁止事項)

  1. NHKは、第4条(禁止事項)に定める事由のほか、次の各号に該当するものを、NHKソーシャルアカウントに対して投稿することを禁止します。
    1. 犯罪その他の法令違反行為、そのような行為を誘引・助長等する行為、およびそれらにあたるおそれがあるもの
    2. 名誉権、プライバシー権、肖像権、知的財産権等の他人の権利を侵害するもの、および侵害するおそれがあるもの
    3. NHKソーシャルアカウントの運営目的と無関係なもの
    4. NHKによる個々の情報発信と無関係なもの
    5. 同一・類似内容の連続投稿、宣伝・商業目的の投稿、NHKや他人になりすました投稿等、NHKソーシャルアカウントの運営に支障を来たすもの
  2. NHKは、前項各号のいずれかに該当すると自ら判断した場合には、投稿者の意思にかかわらず、当該コメント等の削除や非表示等の措置をとることができます。

第15条(利用者によるNHKソーシャルアカウントに対する投稿への免責)

  1. 利用者がNHKソーシャルアカウントに投稿したコメント等の内容について、NHKは一切の責任を負いません。
  2. NHKソーシャルアカウントに投稿されたコメント等の保存の有無、保存の期間等については、原則としてソーシャルメディアの運営者によって決められており、投稿されたコメント等の消失・毀損について、NHKは一切責任を負いません。

第16条(NHKソーシャルアカウントにおける利用者のコメント等による権利侵害)

  1. NHK ソーシャルアカウントにおいて利用者が投稿したコメント等によって、権利が侵害されたとする者から次の申告フォームを通じた申し出があり、NHKが、申し出た者の権利が侵害されていると判断したときは、技術的に可能な場合に限り、削除や非表示等の措置をとることとします。
    1. 申告フォーム
    2. 「ご自身の権利が侵害されたと思われるコメント等の削除依頼」
    3. https://forms.nhk.or.jp/q/C5J8LREJ

第17条(NHKソーシャルアカウントにおける利用者のコメント等による公職選挙法違反)

  1. NHKソーシャルアカウントにおいて利用者が投稿したコメント等が、公職選挙法に違反すると、当該違反によって不利益を受ける候補者または所属政党・政治団体からの次の申告フォームを通じた申し出があり、NHKが、公職選挙法に違反している疑いがあると合理的に判断したときは、技術的に可能な場合に限り、削除や非表示等の措置をとることとします。
    1. 申告フォーム
    2. 「候補者の名誉が侵害されたと思われるコメント等の削除依頼」
    3. https://forms.nhk.or.jp/q/IF7M4BZT
    4. 「政党の名誉が侵害されたと思われるコメント等の削除依頼」
    5. https://forms.nhk.or.jp/q/KADL8VRI

第4節 コンテンツの投稿

第18条(投稿コンテンツの受付け)

  1. NHKは、本サービスにおいて、取材・番組制作を目的として、利用者からコンテンツの投稿を受け付けることがあり、その際、投稿されたコンテンツ(以下「投稿コンテンツ」といいます。)の利用目的を個別に記載するよう努めます。
  2. 利用者は、投稿コンテンツについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、および投稿コンテンツが第三者の権利を侵害していないことについて、NHKに対し表明し、保証するものとします。
  3. 取材・番組制作のために、投稿コンテンツを投稿した利用者と連絡を取る必要性がある場合、NHKは、利用者の氏名・住所・電話番号・メールアドレス等の一部または全部の提供を求めることがあります。
  4. 未成年者の利用者は、投稿コンテンツの投稿につき、親権者等の法定代理人の同意を得たうえで、法定代理人の同意と適切な監督のもと、投稿するものとします。

第19条(投稿コンテンツの利用許諾)

  1. 利用者が作成した投稿コンテンツの著作権は、利用者に帰属します。
  2. 利用者は、NHKに対し、投稿コンテンツを投稿した場合、投稿コンテンツについて、NHKに対し、世界的、非独占的、無償、再許諾可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示、および実行に関する許諾を与えるとともに、NHKおよびNHKから権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意したものとみなします。この許諾には、NHKによる次の各号に定める行為を行う権利の許諾が含まれます。
    1. NHK の放送番組、NHKオンデマンド、および本サービスのための利用
    2. NHKの広報活動や展覧会、研究・調査等のための利用(第三者の運営するインターネットサイトへの掲載を含みます。)
    3. 国内・海外のコンクール等への出品に伴う利用
    4. NHKの判断による国内・海外での公共的な事業への提供
    5. 国内・海外の放送局、CATVでの放送
    6. 国内・海外でのイベント等での利用
    7. NHKの放送関連の書籍、雑誌、DVD等、他媒体への提供
    8. 上記のほか、今後開発されるあらゆる媒体での利用
  3. 利用者は、投稿コンテンツを投稿後、前項の許諾および同意を撤回することはできません。

第20条(投稿コンテンツの採否と編集)

  1. NHK は、投稿コンテンツを取材・番組制作で用いる場合、放送や公開の可否、順序、期間等について、NHKの判断により自由に決めることができます。なお、採否の基準等についての照会には応じません。また、個々の投稿コンテンツの採否について予め伝えることはできません。
  2. NHKは、投稿コンテンツの利用にあたり、内容の真実性を損なわない範囲で、NHKの判断により改変、切除等の編集を行うことがあります。
  3. NHKは、投稿コンテンツの利用にあたり、投稿時または投稿後に投稿者の同意を得たうえで、投稿者の氏名または投稿者が指定した名称を表示することがあります。

第21条(特定投稿者の利用停止)

  1. 特定の投稿者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、NHKは、事前に通知することなく当該投稿者による投稿を受け付けないことができるものとします。この場合、NHKは、投稿者に何らかの損害が生じたとしても一切責任を負わないものとします。
  1. 投稿者に法令やこの規約等に違反する行為があった場合
  2. 投稿者に投稿に際して不正行為があった場合
  3. その他、NHKが不適当と判断した場合

第5節 NHKプラス

第22条(NHKプラス)

  1. NHKは、本サービスの一環として、NHKが放送中の放送番組を、NHKサイトおよびNHKアプリを通じて、日本国内限定で、受信料を財源として配信する動画配信サービス(以下「地上テレビ常時同時配信」といいます。)、およびこれと一体として行うNHKが放送した放送番組を受信料を財源として配信する動画配信サービス(以下「地上テレビ見逃し番組配信」といいます。)を実施します(これらを総称して、以下「NHKプラス」といいます。)。

第23条(NHKプラスの利用申込み)

  1. NHKプラスの全機能を利用しようとする利用者(NHKとの間で住居(世帯構成員の自家用自動車等営業用以外の移動体については住居の一部とみなします。)に設置した受信機に係る放送受信契約を締結している利用者に限ります。)は、NHKプラスを提供するためのNHKサイトにおいて、次に掲げる情報(以下「申請情報」といいます。)を入力してNHKに提供し、この規約に同意したうえで、利用申込みを行うものとします。
    1. 利用者の氏名
    2. 利用者のメールアドレス
    3. 利用者がNHKとの間で締結している放送受信契約に係る受信機が設置されている住居の住所(NHKに届け出ているものに限ります。また、複数の住居について放送受信契約を締結している場合は、利用者の選択に従って任意の住居を選択することができます。)
    4. NHKプラスを利用するためのログインID(以下「NHKプラスID」といいます。)として用いたい任意の文字列(利用開始後に変更することができます。)
    5. NHKプラスを利用するためのログインパスワード(利用開始後に変更することができます。)(以下「ログインパスワード」といいます。)
    6. ログインパスワードが分からなくなった場合のための秘密の質問とその答え
  2. NHKは、前項の利用申込みが行われた場合、利用申込みを行った者(以下「申込者」といいます。)に対し、前項第2号でNHKに提供されたメールアドレスに送信する方法で、利用申込みを受け付けた旨を通知します。

第24条(放送受信契約情報の照合)

  1. NHKは、前条第1項の申込みを受け付けたのち、NHKの保有する放送受信契約者に関する情報と申請情報を照合することによって、申込者による放送受信契約締結の有無を確認し、締結が確認できた場合(ただし、当該受信契約と照合された有効なNHKプラスIDがすでに存在する場合を除きます。)は、放送受信契約の締結が確認できた住居の住所に対して、真正な申込みであることを確認するためのコード(以下「確認コード」といいます。)を記載した書面を送付します。
  2. 申込者は、前項の書面を受領したら、すみやかに、NHKプラスにログインし、所定の手続きに従って確認コードを入力する必要があります。
  3. NHKは、第1項の書面を発信してから合理的な期間が経過しても、前項の確認コードの入力が確認できない場合、前条第1項第2号のメールアドレスに対して、確認コードの入力を求める通知を行います。
  4. 前項の通知をしてから合理的な期間が経過しても確認コードの入力が確認できない場合、および第1項但書の場合、申込者が提供した住所等の情報によって、申込者がNHKと放送受信契約を締結している事実を確認できないものとみなします。ただし、放送受信契約の締結が確認できた住居の住所において申込者が書面を受領することができないなど、申込者が確認コードを入力できないこともやむを得ない特段の事情があるとNHKが認めたときは、NHKは、確認コードの入力の確認以外の適当な措置を講ずるにより、確認コードの入力が確認できずとも、申込者がNHKと放送受信契約を締結している事実を確認できたとみなすことができるものとします。
  5. 利用者は、放送受信契約に係る受信機が設置されている住居の住所を変更した場合など、利用者がNHKとの間で締結している放送受信契約に関する情報について、常に最新の情報となるよう、日本放送協会放送受信規約に基づき届け出なければなりません。

第25条(NHKプラスIDの利用条件)

  1. 申込者は、第23条第1項の申込み完了後、NHKプラスを提供するためのNHKサイトまたはNHKアプリにおいて、NHKプラスIDとログインパスワードを用いてNHKプラスにログインすることにより、NHKプラスの全機能を自ら利用することができることに加え、自らと生計をともにする者(以下「家族」といいます。)に自らのNHKプラスIDとログインパスワードを利用させることができます(以下、申込者とその家族を併せて「申込者ら」といいます。)。
  2. 一つのNHKプラスIDで同時に利用できる配信ストリームの数は最大5です。
  3. NHKプラスにログインした申込者らは、この規約を順守することを条件として、個人的かつ非営利目的でのみストリーミング配信の方法によりコンテンツを視聴することができる非独占的で譲渡不能でサブライセンス不能な限定的利用許諾が付与されます。

第26条(未ログインでのNHKプラスの利用)

  1. 利用者は、前条第1項のログインをしない場合、下記のとおり、NHKプラスの機能の一部が制限されます。
  1. 地上テレビ常時同時配信の画面上に、NHKとの放送受信契約を確認するための情報提供を求める旨のメッセージが表示されます。
  2. 地上テレビ見逃し番組配信は利用することができません。

第27条(NHKプラスIDの利用制限)

  1. NHKは、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込者がNHKプラスIDを用いてログインしても、前条に定める機能の一部が制限された状態にすることがあります。
    1. 申込者が提供した住所等の情報によって、申込者がNHKと放送受信契約を締結している事実を確認できないとき
    2. 申込者がNHKと締結している放送受信契約に係る受信料の支払いを1年以上連続して延滞していることが判明したとき
    3. 申込者が付与されたNHKプラスIDを第25条第1項に定める範囲を超えて不正に利用させる等、この規約に定める条件に違反する利用を行ったことが判明し、受信料制度を毀損するおそれの程度に鑑みてNHKが当該サービスの利用の全部または一部を停止することが適当と認めたとき。
  2. NHKは、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、NHKプラスIDを無効とする場合があります。
    1. 第24条に定める手続きによって申込者の放送受信契約の有無が確認できない場合
    2. NHKプラス利用者の放送受信契約が解約、または移転先不明の扱いとなった場合

第28条(NHKプラスの特例措置)

  1. NHKは、地上テレビ常時同時配信の一部として災害時における国民の生命・財産の保護等に資するための情報その他の国民生活や社会全体に大きな影響を及ぼす情報であって特に迅速に提供すべきものを伝える放送番組を提供するときは、臨時かつ一時的に、第26条第1号のメッセージを表示しないで地上テレビ常時同時配信を行う措置を講ずることがあります。NHKインターネット活用業務実施基準において特に定めのあるときも同様とします。
  2. 前項第1文の措置を実施したときは、その都度、これにより提供した放送番組および提供時間を、NHKサイトに掲載して公表します。

第29条(NHKプラスの利用終了)

  1. 申込者は、NHKプラスを提供するためのNHKサイトにおいて、所定の手続きを行うことで、NHKプラスの利用を終了することができます。
  2. 前項により、NHKプラスの利用を終了させた利用者は、再度、第23条第1項に定める利用申込みをすることができます。

第30条(NHKプラスの申込みに伴う取得情報の取扱い)

  1. NHKは、第23条第1項第2号のメールアドレスを、この規約に定める申込者に対する通知に用いるほか、第24条第1項の照合に成功した場合、当該申込者の放送受信契約情報と一体として保存管理し、放送受信契約の管理や放送受信契約に関する通知に用いることができます。
  2. NHKは、第24条第1項の照合に成功しなかった場合で、かつ、申込者がなりすまし等不正な目的で申込みを行ったと合理的に考えられるときは、第23条第1項第1号の氏名、同2号のメールアドレス、および同3号の住所を、申込者の特定のために用いることができます。
  3. 前二項のほか、NHKは、第23条第1項の申込みに伴い取得した情報を、「第2章 利用者情報の取扱い」の定めに従い適切に取り扱います。

第6節 雑則

第31条(規約変更)

  1. NHKは、NHKの判断で、この規約の内容を変更することができるものとします。
  2. NHKは、この規約の内容を変更する場合、事前に変更後の内容および適用開始日をNHKサイト等で明示したうえで変更するものとします。

第32条(準拠法・管轄)

  1. 本サービスの利用、この規約の成立、効力発生、解釈については、日本法に準拠するものとします。
  2. 本サービスの利用に関して利用者と生じた紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第33条(問い合わせ先)

  1. 本サービスに関する問い合わせ先(個人情報に関するものを除きます。)は次のとおりです。
    1. NHKふれあいセンターナビダイヤル:TEL 0570-066-066
      (上記ナビダイヤルをご利用になれない場合は、TEL 050-3786-5000)へおかけください。
      受付時間:午前9時~午後10時(土・日・祝も受け付けます。)
    2. NHKサイトからの問い合わせ先はこちら
      http://www.nhk.or.jp/css/
  2. 本サービスにおける個人情報の取扱いに関する問い合わせ先は次のとおりです。
    個人情報の取扱いに関するお問い合わせ窓口( https://www.nhk.or.jp/privacy/madoguchi/

第2章 利用者情報の取扱い

*「NHKニュース・防災アプリ」のプライバシーポリシーは本章を参照してください

第1節 総則

第34条(本章の適用)

  1. 本章は、NHKが取得する本サービスの利用者に関する情報(以下「利用者情報」といいます。)の取扱い全般に適用されます。
  2. NHKが取得する利用者情報には、次の各号に定める情報が含まれます。
    1. 個人情報
      1. 個人情報の保護に関する法律第2条第1項に規定する個人情報
    2. 非特定視聴履歴
      1. NHK個人情報保護規程で規定する非特定視聴履歴のうち、電気通信回線を通じて一般の利用に供するものであり、特定の日時において視聴する放送番組を特定することができる情報であって、特定の利用者(個人)を識別することができず、かつ、他の情報と容易に照合することにより特定の個人を識別することができない情報
    3. その他の情報
      1. 上記のいずれにも該当しない利用者情報

第2節 利用者情報の取得

第35条(利用者情報の取得)

  1. NHKは、本サービスの提供のために、次項第1号および第2号に定める利用者情報を取得します。また、本サービスは、原則として、氏名、生年月日、住所、メールアドレスなどの利用者の特定につながる情報を明らかにしなくても利用することができますが、利用者を特定する必要のある一部のサービス(ログインサービス、メールマガジンの購読、投稿コンテンツの投稿、ご意見・お問い合わせ、放送受信契約のお手続き等)の利用に際して、次項第1号アに定める情報の提供を求めることがあります。
  2. NHKが取得する具体的な利用者情報は、次の各号に示すとおりです。
    1. 個別のサービスの必要性に応じて利用者が自ら入力して提供する情報
      1. 利用者(個人)の特定を目的に含む情報
        • 氏名、性別、生年月日等の利用者の特定に関する情報
        • メールアドレス、電話番号、住所等の利用者の連絡先に関する情報
        • 入力フォームその他NHKが定める方法を通じて利用者が入力または送信する情報
      2. 利用者(個人)の特定を目的に含まない情報
        • 利用者がキーワード検索や、番組への投票等の意思表示を行う際に入力した情報
    2. 本サービスの提供に伴い機械的に取得する情報
      • IPアドレス
      • アクセスした時刻
      • アクセスしたURL
      • 直前のURL(リファラ)
      • ユーザーエージェント(OSやブラウザに関する情報等)
      • 識別子
      • 画面解像度
      • 言語コード、国または地域情報
      • 端末機器の位置情報
      • 端末機器やブラウザのサービスへの対応状況
      • テレビ受信機等の情報(メーカーID、機種名、バージョン情報)
      • 利用者が設定した情報(地域設定、表示する文字の大きさ等)
      • クラッシュ情報
      • 視聴した放送番組
      • 放送番組を視聴した日時
      • 放送番組を視聴した利用者の地域情報
      • 閲覧したページ
      • 動画の再生などの利用者の行為
      • URLパラメータ
      • 初めてのサイトアクセス日、アクセス回数等の利用実態
      • 本サービス内での遷移に関する情報

第36条(端末機器の位置情報機能による情報取得)

  1. NHKは、端末機器の位置情報機能を用いて利用者情報(位置情報)を取得する場合、当該NHKサイトまたはNHKアプリにおいて利用者に取得の同意を得たうえで取得します。
  2. 前項の同意については、利用者がいつでも変更できるようにし、NHKサイトまたはNHKアプリにおいて同意しない設定にしている間は、NHKは、位置情報を取得しません。
  3. 本サービスの性質上、位置情報機能をオフにすると、本サービスの一部または全部を利用できなくなることがあります。

第37条(識別子による情報取得)

  1. NHKは、計測等を目的として、識別子を用いて利用者情報を取得する場合は、ブラウザまたは端末機器単位で識別子を付与することとし、利用者の個別の同意がある場合を除いて、利用者単位で識別子を付与することや、利用者個人と結びつくID等を識別子として使用することはありません。また、第三者と共通の識別子を使用せざるを得ない場合であっても、NHKが他人の営業に関する広告を禁じられていることから、ターゲティング広告等を目的とした広告識別子を使用することはありません。
  2. 利用者は、技術的な仕様により困難な場合等を除き、サービスの利用を継続したまま、前項の情報の  全部または一部についてその収集の停止や削除を求めること(オプトアウト)ができます。なお、利用者に関する情報はブラウザもしくは端末機器単位で取得しているため、利用するブラウザや端末機器ごとに必要な手続きを行う必要があります。NHKサイトで提供するサービスのオプトアウトの方法については、「オプトアウトについてはこちら」( https://www.nhk.or.jp/rules/optout/ )を参照してください。
  3. 利用者は、前項のほか、ブラウザを利用する場合には、クッキーの受け入れを拒否するように設定を変更することで、識別子を用いた利用者情報の収集を停止することができます。この場合、本サービスの機能の一部が利用できなくなる場合があります。
  4. 利用者は、第2項のほか、NHKアプリを利用する場合には、アプリを再インストールすることにより識別子をリセットすることができます。この場合、利用者が当該アプリで保存していた設定等の情報は消去されることがあります。

第38条(情報収集解析システムによる情報取得)

  1. NHKは識別子を用いた利用者情報の取得にあたって、外部の企業が提供する情報収集解析システムを利用することがあります。この場合も、情報の取扱いについては、本章の規定が適用されます。なお、NHKが現在利用している情報収集解析システムは、次のとおりです。
    1. 「NHKが利用する情報収集解析システム等一覧」
    2. https://www.nhk.or.jp/rules/analytics/
  2. 前項の外部の企業の解析システム等を利用してNHKが取得した情報は、NHKが排他的かつ独占的に管理・使用するもので、当該サービス提供企業が自社のサービスで利用したり、第三者に提供したりすることはありません。

第3節 利用者情報の利用目的

第39条(利用者情報の利用目的)

  1. NHKは、取得した利用者情報を、それぞれ次の各号に定める目的で利用します。
    1. 個別のサービスの必要性に応じて利用者が自ら入力してNHKに提供する情報
      • 個別サービスにおいて情報の提供を受ける際に個別に明示した利用目的のため
      • ログインサービスにおける利用申請の受付、本人確認、利用者認証等のため
      • 利用者への連絡のため
      • NHKの保有する放送受信契約者に関する情報と利用者情報を照合することによって、利用者による放送受信契約締結の有無を確認するため(取得時または利用時にその旨を明示し同意を得た場合に限ります。)
      • 視聴者意向調査・アンケート等を実施するため(取得時または利用時にその旨を明示し同意を得た場合に限ります。)
      • 放送番組等の制作のため(取得時または利用時にその旨を明示し同意を得た場合に限ります。)
      • 利用者からの情報提供を必要とするサービスを実施するため
      • 利用者によるこの規約に違反する行為その他不正な行為に対応するため
    2. 端末機器の位置情報機能を用いて機械的に取得する情報
      • 端末機器の位置情報を用いたサービスを提供するため
    3. NHKが識別子を用いて機械的に取得する情報
      • 本サービスを安定的に提供するため
      • 本サービスの保守管理・設備改善のため
      • 利用者の受信状況等サービスの対応状況を把握するため
      • NHKの業務に関する報告のため
      • 視聴のされ方を把握・分析するため
      • 番組編成を検討するため
      • 番組制作に資するため
      • 本サービスの利用状況を把握・分析し、改善するため
      • 本サービスの効果を検証するため
      • 本サービスでの利用実態を検証し、より効果的なサービスを検討するため
      • その他NHKサイトの個別のページやエリア、個別のNHKアプリにおいて明示している利用目的のため
  2. NHKサイトの特定のページやコーナー、または特定のNHKアプリにおいて、この規約とは別に、当該ページやコーナーまたはNHKアプリにおいて取得した利用者情報の利用目的が定められている場合、NHKは、前項の記載の目的に加えて、それらの目的でも取得した利用者情報を利用するものとします。

第4節 利用者情報の取扱い

第40条(利用者情報の取扱いの基本原則)

  1. NHKは、本サービスで取得した利用者情報のうち、個人情報については、本人の同意がない限り他の利用者情報と照合せず、また、他の利用者情報と容易照合性のない状態で管理するとともに、個人情報保護法およびNHKが別に定める次の各規定に従い適正に取扱います。
  2. NHKは、本サービスで取得した利用者情報のうち、非特定視聴履歴については、他の利用者情報と区別して取扱い、放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン、関連する放送分野の個人情報保護に関する認定団体指針等を参照して取扱います。
  3. 前二項のほか、NHKは、取得した利用者情報について、利用者のプライバシー保護の観点から、次の各号に従い、適正に管理します。
    1. 適切な管理
      1. NHKは、本サービスでNHKが取得した利用者情報を、その取得方法、データの種別・性格に応じて適切に取扱います。
    2. 放送受信契約者に関する個人情報との照合の禁止
      1. NHKは、利用者の個別の同意がある場合を除き、本サービスで取得した利用者情報を、放送受信契約者に関する個人情報と照合することはありません。また、容易照合性のない状態で管理します。
    3. 利用者個人の属性の推知の防止
      1. NHKは、本サービスで取得した利用者情報の分析等に際しては、利用者個人の属性等を推知することがないように配慮した取り扱いを行います。
    4. 目的外利用の禁止
      1. NHKは、本サービスでNHKが取得した利用者情報を、その目的達成に必要な範囲で利用し、個別の利用者の同意を得た場合を除き、目的外の利用はしません。

第41条(利用者情報の保存期間)

  1. 本サービスで取得した利用者情報のうち、非特定視聴履歴の保存期間は14ヶ月です。それ以外の利用者情報については、利用目的が達成され次第、速やかに消去するものとします。

第42条(利用者情報の第三者提供)

  1. NHKは、個人情報に該当しない利用者情報であっても、本人の個別の同意を得た場合を除き、当該利用者情報を第三者に提供することはありません。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではありません。
    1. 法令に基づく場合
    2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  2. NHKは、個人情報に該当しない利用者情報であっても、本人の個別の同意を得て、当該利用者情報を第三者(当該利用者情報の取扱いを第三者に委託する場合の業務委託先を含みます。)に提供する場合、当該利用者情報を他の情報と照合する等して利用者を特定してはならない旨を当該第三者との契約に定める等して、当該第三者が当該利用者情報を適切に取り扱うよう監督します。

第43条(利用者情報の共同利用)

  1. NHKは、NHKが取得した利用者情報のうち個人データを第三者と共同で利用する場合、NHK個人情報保護規程第18条の定めに従います。
  2. NHKは、前項に該当しない場合であっても、第三者と個人情報を除く非特定視聴履歴等の利用者情報を共同で利用する場合、利用者情報の取扱いに関して本章を尊重する旨を当該第三者との契約に定め、利用者情報を適切に取り扱います。
  3. NHKは、利用者情報のうち識別子を第三者と共同で利用する場合、利用目的を明示します。また、 NHKは、当該識別子を、ターゲティング広告等の第三者の利益を図る目的で付与しないことを共同利用する第三者との契約に定めます。

第5節 デジタル・プラットフォームにおける利用者情報の取得と取扱い

第44条(デジタル・プラットフォームにおける利用者情報の取得と取扱い)

  1. デジタル・プラットフォーム を運用する事業者が、利用者に関する情報を取得することがあります。NHKはそれらの情報を事業者から取得する場合がありますが、その場合でも、この規約の目的を超えて使用することはありません。
  2. デジタル・プラットフォームにおける利用者情報の取扱いについては、各デジタル・プラットフォームの利用規約やプライバシーポリシー等を確認してください。
  3. 前二項にかかわらず、NHKは放送法が定める他の放送事業者が実施する放送番組等の電気通信回線を通じた配信業務の円滑な実施に必要な協力をするよう務める義務(放送法第20条第14項)の趣旨を踏まえ、当該放送事業者との間で、識別子を含む利用者情報を共同利用します。その詳細はそれぞれ次に定めるとおりです。
最終改定日:2020年12月15日