今さら聞けないTPP 基本がわかる18のカード

工業製品 99%の品目で関税撤廃

最終更新日:2015年10月20日

日本がTPP参加国に輸出している工業製品の額は平成22年で約19兆円に上っています。TPPの大筋合意で、11か国全体で86.9%の品目が協定の発効後すぐに関税がなくなります。その後も段階的に関税は引き下げられ、最終的に99.9%の品目で関税が撤廃されます。

割合が100%にならなかったのは、メキシコがトラックとバスなどに、オーストラリアが中古車に、それぞれ関税を残すことになったためです。

アメリカ

アメリカへの輸出では、自動車にかかっている2.5%の関税が25年目に撤廃されます。排気量が700CCを超える大型二輪車にかかっている2.4%の関税は5年目に、バスにかかっている2%の関税は10年目に、トラックにかかっている25%の関税は30年目に撤廃されます。

火力発電所などに使う蒸気タービンにかかっている6.7%の関税や、テレビの3.9%から5%の関税が協定発効後すぐに撤廃されます。

ナイロンなどの化学合成繊維にかかっている2.7%から13.2%の関税が最大で11年目に、タオルの一部にかかっている9.1%の関税が5年目に、撤廃されます。

カナダ

カナダへの輸出では、自動車の本体にかかっている6.1%の関税が5年目に撤廃されます。

ニュージーランド

ニュージーランドへの輸出では、自動車の本体にかかっている10%の関税が協定発効後すぐに撤廃されるほか、エアコンショベルカーなどへの5%の関税もすぐに撤廃されます。

ベトナム

日本はベトナムとの間ですでに経済連携協定を結んでいますが、日本からの主な乗用車に対しては最大で83%もの高い関税がかけられていました。TPPの大筋合意でこの関税は13年目に撤廃されることになりました。

日本の関税撤廃

日本は海外から輸入する工業製品の大半の品目についてはすでに関税を撤廃していましたが、一部、関税が残されていた品目についてもTPPの大筋合意で撤廃されることになり、工業製品は100%、すべての品目で関税がなくなることになります。

プラスチック原料の化学製品にかかっている1.6%から6.5%の関税や、生地や衣類などほとんどの繊維製品にかかっている最大で14.2%のほとんどの関税が、協定発効後すぐに撤廃されます。

革製のかばんハンドバックにかけられている最大で16%の関税が11年目に、毛皮野球用のグローブにかけられている最大で30%の関税が16年目に撤廃されることになりました。