国の研究所の推計では、ひとり暮らしの高齢者は2050年には1084万人に増えるとされていますが、頼れる親族などがいない場合に入院の手続きや緊急時の支援、亡くなった後の対応を誰が行うかなど、さまざまな課題が指摘されています。
そこで厚生労働省は身寄りのない高齢者などを家族などに代わって自治体がサポートする試験的な事業を今年度から全国で行い、まずは9つの市と町から実施していくことになりました。
身寄りのない高齢者の困りごと 自治体がサポート 9市町実施へ
ひとり暮らしの高齢者が急増する中、厚生労働省は今年度、生活上の困りごとや亡くなった後の対応を家族などに代わって自治体がサポートする試験的な事業を9つの市と町で実施することになりました。
支援の内容は自治体によって異なりますが、多くは社会福祉協議会に委託して体制が整備され、福岡市では、生前に契約した高齢者に対し、亡くなったあとの葬儀や納骨、遺品処分などを事前に預かる預託金をもとに行うほか、タブレット端末を使った映像通話による見守りも始めています。
愛知県豊田市では、来年1月から高齢者の生活上の困りごとを相談できるコーディネーターを配置するほか、入院時には生活用品のセットを届ける支援や本人と面談をして延命治療や亡くなったあとの希望を聞くなど具体的なサービスの提供を検討しています。
厚生労働省は参加する自治体に対し人件費などの費用として500万円を上限に補助することにしていて、事業を通じて課題を把握した上で公的な支援のあり方を検討することにしています。