「特定秘密」をめぐり、防衛省・自衛隊では適性評価を受けていない隊員でも護衛艦などで船舶の動向に関する情報を見ることができる状態にするなど合わせて58件の違反が確認されています。
防衛省は17日、鬼木副大臣をトップとする再発防止検討委員会を開き、事務次官や、19日付けで交代する海上自衛隊トップの海上幕僚長など幹部が出席しました。
海自「特定秘密」問題 防衛省再発防止検討委 対策急ぐ方針確認
海上自衛隊の護衛艦などで国の安全保障にかかわる「特定秘密」の情報の取り扱いをめぐる違反が複数確認されたことを受けて、防衛省は17日、再発防止に向けた委員会を開き、対策を急ぐ方針を確認しました。
この中で鬼木副大臣は、「海上自衛隊を中心に、防衛省・自衛隊に対する信頼が根本から揺らぎかねない深刻な事態となっている。再発防止策に不退転の覚悟で臨み、組織が新しく生まれ変われるよう全力で取り組む必要がある」と述べました。
今回の問題をめぐっては、特定秘密保護法の運用を監視する衆議院の情報監視審査会が17日、木原防衛大臣に情報の保全体制を改善するよう勧告しています。
17日の委員会では勧告も踏まえ、▽情報保全の教育をすべての組織に徹底させるとともに、▽特定秘密の情報を扱う場所への立ち入りが想定されるすべての隊員に適性評価を実施するなど、再発防止策に早急に取り組む方針を確認したということです。