この中で日本貿易会の安永会長は、アメリカ大統領選挙で、トランプ氏が大統領に返り咲いた場合の影響について、「再生可能エネルギーや低炭素化に対するさまざな方策について、共和党と民主党では考え方の違いや、スピード感の違いはある」と述べ、エネルギーや環境分野の政策では、方針が変わる可能性もあるという見方を示しました。
そのうえで、「政治に左右されない強いビジネスをいかに展開するかを、常に意識する優良なパートナーと方向感を一緒にして歩めるか、これがいちばん大事なところだ。日本企業も、誰が大統領になっても資本や技術の提供によるビジネスの展開を徹底的に追求していくことだ」と述べ、アメリカ大統領に誰が選ばれても、政治に左右されないようビジネスを展開していくことが重要だという考えを示しました。
一方、外国為替市場で円安が進んでいることを受け、安永会長は、海外から資本や人材を引き続き呼び込むためにも、日本国内での需要を増やしていくことなどが重要だという考えを示しました。
“誰が米大統領でも左右されずビジネス展開を”日本貿易会会長
アメリカ大統領選挙に向け、トランプ前大統領が野党・共和党の大統領候補に正式に指名されたことに関連して、大手商社などでつくる日本貿易会の安永竜夫会長は、17日の記者会見で、誰が大統領に選ばれても政治に左右されないよう、ビジネスを展開していくことが重要だという考えを示しました。