防衛省は、国の安全保障に関わる「特定秘密」の情報や潜水手当の受給などをめぐり、違反や不正があったとして先週、事務次官や自衛隊制服組トップを含む合わせて218人を処分しました。
防衛省の不正による処分 “自衛隊運用に影響出ないよう” 自民
防衛省で、国の安全保障に関わる「特定秘密」の情報や潜水手当の受給などをめぐる違反や不正があったことを受けて、自民党の会合が開かれ、出席者からは、200人以上を処分したことで自衛隊の運用に影響が出ないように求める意見が相次ぎました。
これを受けて、16日、自民党の国防関係の会合が開かれ、小野寺元防衛大臣は「しっかり対処することは必要だが、最も大切なのはこれだけ安全保障環境が厳しい中でわが国の防衛に穴をあけないことで、それを肝に銘じて精強な自衛隊のために隊員諸君には頑張っていただきたい」と述べました。
また他の出席者からも、200人以上を処分したことで、自衛隊の体制や運用に影響が出ないよう求める意見が相次ぎました。
会合には防衛省の鬼木副大臣が出席し「いずれの事案も、国民の信頼を裏切る決してあってはならないもので、深くおわびを申し上げる。再発防止策を徹底し、二度と起きないよう防衛省・自衛隊一丸となって国民の信頼を取り戻していきたい」と述べました。
防衛省では、今回の不祥事のほかにも、潜水艦の修理をめぐって川崎重工業が裏金を捻出し、海上自衛隊の隊員に金品や飲食などを提供していた疑いが出ています。