旧優生保護法については今月3日、最高裁判所が憲法違反だったとして国に賠償を命じ、政府や国会では被害者への補償に向けた検討が始まっていますが、被害者の中にはさまざまな事情で今も声を上げられない人たちが多くいるとみられています。
旧優生保護法 不妊手術受けた人など対象 無料電話相談 日弁連
旧優生保護法のもとで不妊手術を受けた人やその家族などからの相談に弁護士が無料で応じる電話相談会が、全国各地で行われています。
こうした被害者に声を上げてもらおうと、日弁連＝日本弁護士連合会などが16日、電話相談会を全国で一斉に行っています。
午前中は、障害のあった夫が旧優生保護法のもとで手術を受けたが、すでに亡くなっていてどういう対応がとれるのかという相談があったほか、手話通訳者から電話があり、「妻が手術を受けた」という聴覚障害がある男性からの相談を伝えていました。
相談会を担当する関哉直人弁護士は「最高裁の判決で国の責任がはっきりしたので、被害を受けた方、何らかの事情を知っている方は安心して相談してください」と呼びかけています。
電話相談は16日午後4時まで受け付けていて、電話番号は、0570-07-0016です。
電話での相談が難しい人を対象にFAXでの相談も同じ時間帯に受け付けていて、番号は、022-726-2545です。