沖縄 米兵の性的暴行事件 初公判で無罪主張

去年12月、沖縄のアメリカ軍嘉手納基地に所属する空軍兵が面識のない16歳未満の少女をわいせつ目的で自宅に連れ込み性的暴行をした罪に問われている事件の裁判が始まり、空軍兵は起訴された内容を否認して無罪を主張しました。

嘉手納基地に所属するアメリカ空軍の兵長、ブレノン・ワシントン被告(25)は去年12月、沖縄本島中部の公園で面識のない16歳未満の少女にわいせつ目的で声をかけて車で自宅に連れ込み、性的暴行をした罪に問われています。

12日、那覇地方裁判所で開かれた初公判で被告は「誘拐もしていなければ性的暴行もしていない」と述べ起訴された内容を否認して無罪を主張しました。

また、被告の弁護士も「声をかけたのはわいせつ目的ではない。被告は相手を18歳と認識し同意のもとで性的行為に及んでいる」と述べました。

一方、検察は冒頭陳述で「被告は被害者を車に乗せて自宅に連れ込み、同意しない意思を表すことが困難な状態にした上で性的暴行を加えた。被害者は帰宅後、母親に泣きながら被害を告白し、その場で母親が110番通報した」と説明しました。

次の裁判は来月23日で、被害者と母親の証人尋問が行われる予定です。

米駐日大使と4軍調整官が共同声明

先月、沖縄県内でアメリカ軍兵士による性暴力事件が相次いで発覚したことを受けて、12日、エマニュエル駐日大使と沖縄に駐留するアメリカ軍のトップ、4軍調整官のロジャー・ターナー中将が共同声明を発表しました。

この中で「日本はアメリカの同盟国です。日本国民はわれわれの友人であり、基地を受け入れてくださる存在です。複数の事件について、沖縄県民の皆様に深い遺憾の意をここに表明いたします。日本の客人として、そして両国が共有する平和と安全を保障する者として、われわれには改善が可能であり、そうしなければならない」と述べています。

その上で、沖縄に駐留するアメリカ軍は、対策として兵士の軍施設からの外出や飲酒を規制する「リバティー制度」を強化し兵士一人一人に指導を行うほか、兵士が軍施設を出る際の飲酒チェックを強化し、軍の法執行機関によるパトロールを拡大するなどとしています。