川崎重工業は、海上自衛隊から請け負った潜水艦の修理で、取引先企業との間で架空の取り引きを行い、捻出した裏金を従業員と潜水艦の乗組員の飲食代などに充てていた疑いがあることが明らかになり、防衛省は特別防衛監察を実施し、事実関係を調査することにしています。
こうした中、木原防衛大臣は11日、防衛省で行われた川崎重工業など防衛関連企業15社との意見交換会に出席し「わが国を取り巻く安全保障環境が大変厳しくなっている中、防衛力の抜本的強化は待ったなしで、必要な経費の確保に努めている」と述べました。
そのうえで「今まで以上に適正・厳格な予算執行をしていくことは当然で、国民の疑惑や不信を招くような行為があってはならず、官民双方が適切に対応していくことが必要だ」と強調しました。
川崎重工業の裏金問題 木原防衛相「疑惑や不信招かないよう」
川崎重工業が自衛隊から請け負った潜水艦の修理をめぐって捻出した資金を不正に流用していたことが明らかになる中、木原防衛大臣は川崎重工業など防衛関連企業との会合に出席し「国民の疑惑や不信を招かないよう、官民双方が適切に対応していく必要がある」と強調しました。