5月の機械受注 前月比3.2%減少 基調判断「足踏み」に引き下げ

内閣府が発表した企業の設備投資の先行きを示すことし5月の「機械受注統計」によりますと、主な機械メーカーが国内の企業から受注した金額は、変動が大きい船舶と電力を除いて8578億円と、前の月より3.2%減少しました。

受注額の減少は2か月連続で、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に引き下げました。

内訳を見ますと、製造業は4237億円と、前の月より1.0%増えて2か月ぶりに増加する一方、非製造業は通信業からの通信基地局関連の設備やコンピューターの受注が減るなどして、4397億円と、前の月より7.5%減って2か月ぶりに減少しました。