続く航空燃料不足 増便情報など石油元売りと共有し就航支援へ

航空燃料の不足を理由に日本への国際線の増便などを見合わせる動きが相次ぐ中、国土交通省は各空港の運営会社が増便などの情報を収集し、石油元売り会社に早めに知らせる仕組みを導入する方針です。石油元売り会社が燃料の準備などにかかる時間を十分確保し、国際線の増便などにつなげるねらいです。

各地の空港では、航空燃料が確保できないことを理由に、海外の航空会社が国際線の就航や増便を見合わせる動きが相次いでいます。

国土交通省は、訪日外国人のさらなる誘致拡大に向けては、こうした航空燃料の不足を解消する必要があるとして、このほど新たな対策を取りまとめました。

それによりますと、要因の一つとして、海外の航空会社が石油元売り会社に対して燃料の供給を打診するタイミングが遅く、元売り会社が対応できていないことがあるとして、各空港の運営会社が航空会社の運行計画に関する情報を収集したうえで、石油元売り会社に早めに知らせる仕組みを導入する方針です。

さらに運営会社が航空会社に対して、早めに燃料調達の交渉を始めるよう促すことも求めていくとしています。

こうした取り組みで、石油元売り会社が燃料や運搬手段の準備などにかかる時間を十分確保し、国際線の就航や増便につなげるねらいがあります。

政府は、こうした内容を来週中にも正式に決定することにしています。

燃料不足 背景には複数の要因

各地の空港で航空燃料が不足している背景には、国内での製油所の統廃合が進んだことがあると指摘されています。

統廃合が進んだことで製油所と空港との距離が広がり、船舶やタンクローリーなどで燃料を運ぶ時間や手間が増えたためだとみられています。

さらに、コロナ禍から航空需要が急回復する中、空港によっては、給油スタッフが不足していることも影響しているとみられます。