日本ハムとJA全農 畜産業の効率化など 幅広い分野で連携へ

飼料の高騰などで畜産業を取り巻く環境が厳しさを増す中、食品メーカーの日本ハムとJA全農は、事業の効率化や安定供給に協力して取り組むため、食肉を処理する施設の相互利用や自動化など、幅広い分野で連携することを明らかにしました。

発表によりますと、両社は9日、畜産物に関する協定書を結び、事業の効率化に向けて、生産から物流まで幅広い分野で協力するということです。

具体的には
▽食肉を処理する施設の相互利用や自動化などを進めて畜産物の安定供給につなげるほか
▽両者のネットワークを活用した商品開発や、国内産の畜産物の輸出拡大に取り組むとしています。

また、
▽脱炭素社会への対応が課題となる中、両者が協力し、カーボンニュートラル農場の基準作りなどを行って持続可能な畜産業を目指すことにしています。

JA全農の桑田義文 代表理事専務は、記者会見で「コストの高騰や環境対応など多様な共通課題に対応できなければ畜産の持続可能性が失われてしまうという危機感を感じている」と述べました。

また、日本ハムの井川伸久社長は「畜産業の持続可能性という大きな課題には、共同で取り組んだ方が結論が早い。一つ一つしっかりと取り組んでいきたい」と述べました。