2018年7月の西日本豪雨で中国地方では、災害関連死も含め、広島県で153人、岡山県で95人、山口県で3人の合わせて251人が亡くなり、6年たった今も8人の行方がわかっていません。
インフラの復旧は進み、広島県や岡山県で行われていた砂防ダムの復旧工事はことし3月までにすべて完了したほか、岡山県倉敷市真備町で行われていた川の合流点の付け替え工事などの緊急治水対策もことし3月に完了しました。
住民の防災意識を研究する県立広島大学大学院の江戸克栄教授が先月、広島・岡山・愛媛の3県の合わせておよそ1万人の住民を対象に防災意識についてアンケート調査を行ったところ「避難の指示が出たら避難すると思う」と答えた人の割合は、広島が42％、岡山と愛媛がいずれも54％でした。
豪雨の発生直後に行った調査の同じ質問に比べ、岡山は1ポイントの減少だった一方、広島と愛媛はそれぞれ15ポイント減りました。
西日本豪雨から6年 “避難指示で避難する” 割合が減少 課題に
中国地方で甚大な被害が出た西日本豪雨から6日で6年です。被災したインフラの復旧や緊急治水対策はほぼ完了した一方、専門家が住民に行ったアンケートでは、「避難の指示が出たら避難する」と答えた人の割合が、発生直後に比べ大きく減っていて、災害前に適切に避難できるかが課題となっています。
江戸教授は「防災意識が薄れているのではないかと考えられる」と分析したうえで、「しっかりとした情報源を持ち、危険に遭わないよう避難してほしい」と話しています。