アメリカ労働省が5日発表した6月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月と比べて20万6000人増加しました。
19万人程度の増加を見込んでいた市場予想をわずかに上回り、雇用の堅調さがうかがえます。
一方、インフレに結び付くデータとして注目される労働者の平均時給は前の年の同じ月と比べて3.9％の上昇と、4％を下回り、賃金上昇が鈍化する傾向となるのかが注目されます。
アメリカ6月雇用統計 就業者数20万6000人増も失業率上昇
円相場に影響を及ぼすアメリカの6月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月より20万6000人増加し、市場予想をわずかに上回りました。一方、失業率は3か月連続で上昇し、強弱が入り交じった結果となりました。
また、失業率は前の月から0.1ポイント上昇して4.1％でした。
失業率の上昇は3か月連続で、じわじわと職を失う人が増えていて、インフレ要因となってきた人手不足が緩和しつつある可能性があります。
金融市場ではFRB＝連邦準備制度理事会がいつ利下げに踏み切るかが焦点となっていて、円相場にも影響を及ぼします。
FRBは今月30日と31日に金融政策を決める会合を開きますが、人手不足など労働市場のひっ迫についてどのように判断するのかが注目されます。