こども誰でも通園制度 要支援の子ども受け入れ施設 補助加算へ

親の就労状況に関わらず利用できる「こども誰でも通園制度」は、少子化対策の一環として、政府が再来年度から全国で本格導入することを目指していて、各地でモデル事業を実施しながら、こども家庭庁の検討会が効果的な運用方法を検討しています。

関係者によりますと、政府は、制度の本格導入にあたって、より多様なニーズに応えられる環境を整えようと、病気で外出が難しい状況にあったり、虐待が疑われたりするなど、支援を必要とする子どもを受け入れる施設には、補助を加算する方向で調整しています。