医薬品メーカーをめぐっては品質不正などで行政処分が相次ぎ、供給不足の状態が続いています。
また、ジェネリック医薬品メーカーの多くが中小企業で製造能力に余力がなく、急な増産に対応できないなどの課題があることから、厚生労働省はことし5月、メーカー間での協業や業界再編を促す必要があると専門家の会議でとりまとめました。
こうした中、4日、武見厚生労働大臣がジェネリック医薬品を製造・販売している13のメーカーを厚生労働省に集め、改めて業界再編を要請しました。
ジェネリック医薬品 供給不足続く 厚生労働相が業界再編を要請
ジェネリック＝後発医薬品の不足が続く中、武見厚生労働大臣は4日、ジェネリック医薬品のメーカー各社に「3年にわたり供給不足が続く異常事態で、将来的に後発医薬品市場の拡大は見込めない中、再編は待ったなしだ」と述べ、業界再編を要請しました。
武見大臣は「後発医薬品は医薬品の半数を占める医療の基盤だが、3年にわたり供給不足が続く異常事態だ。将来的に後発医薬品市場の拡大は見込めない中で、再編は待ったなしで過度な低価格競争からも脱却する必要がある」と述べました。
そのうえで「安定供給の観点からは、薬の成分ごとの供給社数は、理想は5社程度と考える。業界の中核を担う気概のある企業は、安定供給を担う覚悟を示していただきたい」と話していました。