米国防総省 青森 三沢基地にステルス戦闘機F35配備を発表

アメリカ国防総省は3日、在日アメリカ軍の航空戦力について今後、数年かけて総額100億ドル、日本円にしておよそ1兆6000億円を投じて近代化する計画を発表しました。

計画では、青森県の三沢基地に配備されているF16戦闘機、36機をF35、48機に置き換えるとしています。

F35は、敵のレーダーに映りにくい最新鋭のステルス戦闘機で、敵の攻撃をいち早く察知するシステムが備えられ「第5世代機」と位置づけられています。

三沢基地には、航空自衛隊がすでにF35を配備していますが、アメリカ軍が配備するのは初めてです。

また、沖縄県の嘉手納基地には、退役するF15戦闘機、48機に代わり、新型のF15、36機を配備するとしています。

国防総省は今回の計画について「日米同盟や地域の抑止力を強化し、インド太平洋地域における平和と安定を高める」と意義を強調しています。

林官房長官は午前の記者会見で「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面し周辺国の軍事活動が活発化する中、在日アメリカ軍のプレゼンスを維持・強化するため、今後、数年かけて体制の更新が行われる。戦闘機の性能が向上し、全体としてアメリカ軍の任務遂行能力が強化されることとなり、日米同盟の抑止力と対処力はさらに強化される」と述べました。