京都市や京都府など 業務委託会社から個人情報流出か

京都市などによりますと、ことし5月、業務を委託するなどしていた市内の会社「イセトー」のサーバーなどが「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスに感染しその後、個人情報や企業情報が外部に流出したおそれがあると連絡があったということです。

流出したおそれがあるのは、京都市で令和4年度に作成された新型コロナワクチンの接種券の画像データで、9人の住所や氏名、生年月日など、京都府の自動車税の納税通知書の作成に関わるデータで、159人分の氏名や車両番号、そして、京都商工会議所の会員企業の代表者の氏名や役職、口座情報の一部など、最大で4万件余りだということです。

いずれもこれまでのところ、情報の流出による被害は報告されていないということです。

NHKの取材に対し、「イセトー」は「コメントはできない」としていますが、会社のホームページに3日、コメントを掲載し、「大切な情報の流出という事態となり、誠に申し訳ございません。この事態を真摯（しんし）に受け止め、引き続き外部専門家と連携のうえ、調査の結果、事実関係が明らかになりましたら、速やかにご報告いたします」などとしています。