和歌山市 個人情報15万件余流出 委託業者がランサムウエア感染

和歌山市は市民へ納税額などを知らせる通知書の印刷を委託していた京都市の会社のサーバーがコンピューターウイルスに感染し、住民税の対象者の15万件余りの氏名や住所などの情報が流出したと発表しました。

和歌山市によりますと、ことし5月、通知書の印刷を委託していた京都市の会社「イセトー」からサーバーの一部が「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスに感染したと連絡がありました。

その時点では「個人情報の流出は確認されていない」と説明を受けたものの、7月1日になって、昨年度の住民税の特別徴収の対象者の情報、15万1421件が流出したと連絡があったということです。

流出した情報には、納税者の氏名、住所、所得、それに、会社名などが含まれているということです。

会社は、市に対し、契約が終了した時点で削除するはずのデータを保存したままにしていて、そのサーバーが攻撃を受けたと説明しているということです。

市によりますと、これらの情報は、一時、ネット上で公開され、ダウンロードできる状態だったということですが、これまでに具体的な被害の報告はないということです。

市は、この会社に対し、引き続き調査を行って速やかに報告するとともに、適切に対応するよう求めるとしています。