流出したのは、昨年度の徳島県の自動車税の納税者など、およそ20万件の自動車の納税者の氏名や住所、車のナンバーなどです。
県によりますと、ことし5月、納税通知書の作成などを委託する京都市の会社「イセトー」のパソコンなどが「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスに感染し、自動車税を納付する88人の個人情報が流出したおそれがあると連絡を受けました。
その後、確認を続けていたところ1日、新たにおよそ20万件の自動車の納税者の個人情報が流出したと連絡を受けたということです。
県は、会社が個人情報を扱ってはならないネットワークでデータを扱ったり、委託業務が終わったあとも、契約に反して個人情報を削除しなかったりする不適切な事務処理があったと発表しました。
県は、今のところ、情報流出による被害は確認されていないとしていますが、対象者に文書を送付するとともに今後の対応を検討することにしています。
徳島県企画総務部の上田紘嗣部長は「県民の皆様にご迷惑をかけ申し訳なく思います。今回の事態を重く受け止め、再発防止に努めたい」と話しています。
徳島県 約20万件の個人情報流出 委託業者がランサムウエア被害
徳島県が納税通知書の作成などを委託する京都市の会社が「ランサムウエア」と呼ばれる、身代金要求型のコンピューターウイルスの被害を受け、およそ20万件の自動車の納税者の個人情報が流出したことがわかりました。