「核のごみ」“処分地選定 全国で調査地点増へ”NUMO新理事長

原子力発電で出るいわゆる「核のごみ」の処分を担う国の認可法人、NUMO=原子力発電環境整備機構の新しい理事長に就任した、東京大学名誉教授の山口彰氏が記者会見し、処分地の選定に向けて全国で調査地点を増やしていくことを目指す考えを示しました。

日本原子力学会の元会長で東京大学名誉教授の山口彰氏は、1日付けでNUMOの新しい理事長に就任し3日、オンラインで記者会見しました。

この中で山口理事長は、処分地選定に向けた調査を全国で初めて受け入れた、北海道の寿都町と神恵内村、それに先月、新たに調査が始まった佐賀県玄海町に対し深く感謝すると述べました。

そのうえで、調査地点が3か所になったことについて「大きな進展だが、まだまだやるべきことは多い。これに甘んじず、さらに理解を得られるよう努力したい」と述べ、全国で調査地点をさらに増やしていくことを目指す考えを示しました。

また、北海道の鈴木知事が、寿都町と神恵内村が第2段階の調査に進むことに反対する意向を繰り返し表明していることについては「知事の判断を尊重することは当然として、これから調査結果をしっかり説明させていただき、そのうえでご報告、協議して最終的な判断をしていただく」と述べ、この夏にもまとまる見通しの第1段階の調査報告書の内容を、知事に説明していく考えを示しました。