災害トイレ備蓄 大阪府内自治体の2割 必要な「回数分」足りず

災害時には断水や下水道の破損などで常設のトイレが使えなくなることが多く、ことし1月に発生した能登半島地震の被災地でも、水洗トイレが使えなくなって衛生環境の悪化が課題になりました。

このために重要になるのが、簡易的に設置できる災害用トイレの備蓄ですが、凝固剤や処理袋などを含め使用回数を考慮して準備する必要があります。

その時すでに大勢の人が避難していましたが、停電や断水でトイレの水は流れない状況でした。トイレは我慢できない人たちが用を足したままになっていて、ひどく汚れていたということです。

翌日になってトイレに設置する処理袋と凝固剤が届きましたが、使うためには便器にたまった排せつ物を片づけなければなりませんでした。

洲ザキさんは、別の消防団員と2人で雨がっぱを着てゴム手袋を装着し、さらに上からビニール袋をはめて作業にあたったと言います。

洲崎普美代さん
「準備をしてトイレに入りましたが、思わず立ち尽くしてしまいました。誰かがこれをやらないと先に進めないので、『やらなきゃだよね』『そうだよね』と自分たちに言い聞かせて、抱えるようにすくって片づけました。過酷でした」

洲崎普美代さん
「避難所に、最初から処理袋や凝固剤の備蓄があれば一番よいと思います。置いてある場所がわかって、災害時に使うことを皆が知っていれば、もっと衛生的に過ごすことができたと思います」

「大阪府がトイレの備蓄に『台数』の目標を設定して市町村に働きかけているのはよいことですが、実効性を考えると、その台数で『何回使えるのか』が大事です。人は1日あたり5回前後トイレを使うので、その回数分を準備できているかが避難生活の快適さに大きく関わります。いくら『台数』があっても『使用回数』を意識しておかないとトイレの問題は起きてしまいます」

「災害から1時間もするとトイレの問題は発生します。一度トイレが排せつ物であふれてしまうと、その後、トイレが使えなくなってしまうので、最初が肝心。災害が起きた瞬間からトイレ対策を動かせるようにしておく必要があります。マンホールトイレなども整備が進んでいますが、設置の仕方を知っている人がいなかったり、能登半島地震のように下水が大きな被害を受けたりすると、地震直後から使用できないこともあります。そのため、避難所に大勢の人が集まり物資も足りないような『緊急』のフェーズでは、簡単に使うことができる処理袋や凝固剤が有効です。そのうえで、時間の経過にともなって、▽洋式のトイレを増やす▽障害のある方でも使いやすいものにする▽においのしないものにするなど快適なトイレに変えていく対応が必要です」

阪本教授は、行政はより実効性のある対策を検討する必要があると指摘したうえで、私たち一人ひとりも備えを進めることが大切だと指摘しています。

「処理袋や凝固剤は保管にそれほど場所をとるものではないので、行政はそれぞれの避難所などに初動で足りるだけの量を用意しておくことが大事です。また、災害直後には、避難所などに行政職員が駆けつけられないケースもあるので、そうした場合でも地域の方だけでトイレ対策を動かせるよう、連携しておくことも大切になります」

「トイレの備えを行政だけに頼るのは限界があるので、私たち一人ひとりも備えておく必要があります。まずは、自分や家族が1日に何回トイレを使うか把握して、それに見合った数の処理袋や凝固剤を用意し、できれば練習してみて下さい」

「日本は世界で最も快適なトイレを開発してきたと言っても過言ではありません。和式が好きな方、洋式の方がよいという方、ウォシュレットが無いと嫌だという人や、便座が暖かいのがよいという人など、いろいろな好みもあってふだんからトイレにこだわりがあります。であればこそ、災害時のトイレにもこだわっていただきたいです。災害が起きないとなかなか気づけない課題ですが、能登半島地震でリアルに問題意識を持ったと思うので、今、備えているトイレがきちんと使える状態なのか、足りないものは何なのかこの機会にもう一度見直して、実効性の高い準備をしてほしいです」