「食品ロス」をめぐっては、政府は4年前、2030年度までに2000年度の年間980万トンの廃棄量を半減させる目標を掲げ、取り組んでいますが、先月、商品の売れ残りや外食での食べ残しといった事業系の分野では2022年度に達成されたと発表しました。
岸田首相 食品ロス対策 “新たな目標 今年度末までに策定を”
本来食べられるものが廃棄される「食品ロス」の対策をめぐり、外食などの分野では廃棄量を半減させる目標が前倒しで達成されたことを受け、岸田総理大臣は、新たな目標を今年度末までに策定するよう指示しました。
これについて岸田総理大臣は2日、総理大臣官邸で開かれた「食品ロス削減推進会議」で「目標を8年前倒しで達成できたことは食品事業者のすばらしい成果だ。さらなる削減を目指してほしい」と述べ、新たな目標を今年度末までに策定するよう関係閣僚に指示しました。
一方、家庭での食べ残しについては、目標が達成されていないとして、取り組みを加速させるよう指示したほか、食品の寄付を促進するためのガイドラインの作成や、期限表示のあり方の見直しなどについても検討を進めるよう求めました。