トヨタ 子会社の下請法違反の疑い受け 指摘内容の確認進める

トヨタ自動車の子会社が「金型」を複数の下請けの部品メーカーに無償で保管させ、経費を負担させるなどしていたとして、公正取引委員会が下請法に基づく勧告を出す方針を固めたことを受け、親会社のトヨタは指摘された内容について事実関係の確認を進めています。

下請法違反の疑いが持たれているのは、トヨタの子会社で、横浜市にある車体製造会社「トヨタカスタマイジング&ディベロップメント」です。

関係者によりますと、この会社はバンパーなどの製造で使う「金型」を複数の下請けの部品メーカーに無償で保管させ、あわせて数千万円分の経費を負担させていた疑いがあるほか、メーカー側に責任がないのに部品を返品し、損失を負担させていた疑いがあることが分かったということです。

公正取引委員会はこうした行為が下請けメーカーの利益の不当な侵害にあたると認定し、近く、再発防止を求める勧告を出す方針を固めたということです。

これについて、「トヨタカスタマイジング&ディベロップメント」は1日、「公正取引委員会より指摘を受けており、事実関係の確認に全面的に協力させていただいている。引き続き、公正取引委員会の指導に真摯(しんし)に対応してまいります」というコメントを出しました。

また、この問題で90%余りの株式を保有する親会社のトヨタは「一緒になって確認を進め、サポートしてまいります。金型保管に関する対応をはじめ下請法順守に努めており、子会社での法令順守についても引き続き徹底します」とコメントしていて、指摘された内容について事実関係の確認を進めています。