政府は、短時間労働者の増加を受け、厚生年金や健康保険の加入要件を段階的に緩和していて、現在は、従業員101人以上の企業で、週20時間以上働き、月額8万8000円以上の賃金を受け取る、学生以外の人が対象となっています。
さらに、ことし10月からは企業の規模の要件が緩和され、従業員51人以上の企業で働く人も対象となります。
短時間労働者の厚生年金 加入拡大へ“企業規模の要件 撤廃を”
パートなどで働く短時間労働者の厚生年金への加入を拡大しようと、厚生労働省の懇談会は、勤務先の企業の規模によって加入が制限される今の要件を撤廃するよう求める提言をまとめました。
厚生労働省の有識者懇談会は、働き方に左右されない社会保障制度を目指し、さらなる要件の緩和を検討していて、7月1日の会合で、企業の規模によって加入が制限される要件を撤廃するよう求める提言をまとめました。
また、5人以上の従業員がいる個人事業所のうち、フルタイムでも厚生年金などが適用されていない、飲食業や理容・美容業などを対象にすることも求めています。
一方、賃金や労働時間の要件の緩和は、引き続き検討課題としました。
厚生労働省は、新たに対象となる企業で保険料の負担が生じることに配慮する支援策なども合わせて検討し、来年の通常国会に必要な法案を提出したい考えです。