中国のネット企業が反日感情あおる投稿を規制 蘇州事件めぐり

中国東部の江蘇省蘇州で6月24日に起きた日本人の親子らの殺傷事件をめぐって、中国のネット企業は反日感情をあおる投稿を取り締まると相次いで発表しました。過激な投稿による世論への影響を警戒した中国当局が指導したという見方も出ています。

江蘇省蘇州で6月24日、日本人学校のスクールバスが下校中の子どもたちを乗せてバス停に到着した際に刃物を持った男に襲われ、迎えに来ていた日本人の母親と一緒にいた子どもがけがをし、バスの案内係だった中国人女性が死亡しました。

事件のあと、中国のインターネット上では、「バスの乗務員は日本のスパイだ」と中国人女性を中傷したり、日本を非難したりする書き込みが投稿されました。

中国メディアによりますと、こうした投稿を受けて、中国のIT大手「テンセント」や「百度」などのネット企業が反日感情をあおる投稿を取り締まると相次いで発表しました。

このうち、テンセントは6月29日、両国関係の対立や極端な民族主義をあおる投稿を取り締まるとして、800余りの違法な投稿とおよそ60の違法なアカウントに対して利用禁止などの措置をとったと明らかにしました。

中国企業が相次いでこうした反日的な投稿への規制強化を発表するのは珍しく、過激な投稿による世論への影響を警戒した中国当局が指導したという見方も出ています。